2018 年（1－12 月）及び 2019 年春節休暇期間中における京都市内免税店売上状況調査結果について

半数を超える５８．９％の店舗が，「免税売上」が前年よりも「増えた」と回答し，「免税売上」が「１，０００万円以上」と回答した店舗の割合は３８．３％と調査開始以来過去４年間で最大となった。
さらに，回答があった１２０店舗の年間免税売上総額が約２２０億円に達し（２０１７年は１１７店舗で約１６１億円），過去最高となるなど，京都を訪れた外国人観光客による買物消費が好調であることが明らかとなった。

「免税売上」が前年より「増えた」と回答した店舗の割合が高い業種は，「百貨店・スーパー」（約９割）に次いで「伝統工芸品店」（約７割）となり，京都ならではの伝統工芸品への関心が高まっていることが見込まれる結果となった。

免税売上割合について今回初めて調査したところ，総売上に占める免税売上の割合は全業種平均で７．８％であった。免税売上割合が最も高かった業種は，「食品店」（２３．３％）で，京菓子やお茶などの購入は外国人観光客が比較的多いことが確認され，「薬局・化粧品店」の２２．０％を上回った。また，「伝統工芸品店」も平均の２倍近い１３．８％を示した。

春節休暇期間の「免税売上」について前年比で「増えた」と回答した店舗の割合が２２．５％となり，一方で「減った」と回答した店舗が４２％を占め，「減った」が「増えた」を上回った。中国人観光客の来店者減少を感じる店舗も散見されるなど，春節＝爆買いは落ち着き，体験型観光などのコト消費等に消費需要が分散していることが推察される。