2016 年(1-12 月)及び 2017 年春節休暇期間中における 京都市内免税店売上状況調査結果について

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調査結果のポイント

1,318

132店

免税店数の増加

免税店数は引き続き増加基調となり、平成28年10月時点で1,318店となった。

57.6 %

年間免税売上は続伸し,インバウンド消費が更に拡大

半数を超える57.6%の店舗が,「免税売上」が前年よりも「増えた」と回答し,インバウンドによる買物消費が引き続き伸長していることが明らかとなった。 なお,回答があった153店舗の年間免税売上総額が約104億円に達するなど,2年連続で約100億円の免税売上を達成している。

免税単価の減少

「免税件数」が前年よりも「増えた」と回答した店舗の割合が71.4%に達する一方で,1件当たりの免税売上を示す「免税売上単価(売上÷件数)」が「減った」と回答した店舗の割合は45.9%を占めた(「増えた」は29.1%)。

調査概要

調査目的:免税店における売上や外国人観光客の購買実態を把握し,今後の事業実施の参考とする。
調査対象:免税店紹介冊子「KyotoTax-free Shopping Book 2016-2017」掲載の 412店 舗
回答店舗:181店舗(回収率43.9%)※設問により無回答も有り

お問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会 国際誘客推進部 水上、桑田

075-213-0070

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