調査結果のポイント
48.2 %
約半数が観光客による来店。外国人割合は全体の約2割、そのうち欧米豪が半数 ・来店者数に占める観光客の割合は48.2％と、市民と観光客がおおむね半々を占めている。＜2-2＞
・来店者数に占める外国人割合は20.3％で、そのうちエリア別では、欧米豪48.4％、アジア51.6％。＜2-3＞＜2-4＞
・老舗料亭等が会員に多いこともあり、平均客単価は10,037円。＜2-5＞
67.8 %
キャッシュレス決済利用率は、日本人客約5割に対し、外国人客は約7割
・キャッシュレス決済に対応している店舗の割合は96.4%。キャッシュレス決済利用率は、日本人客46.5％、外国人客67.8％と、外国人の方がキャッシュレス決済利用割合が高い。＜3-1＞＜3-2＞
・80.4％の店舗が英語メニューに対応しており、スタッフによる英語対応率も75.0％と、多くの店舗でインバウンド対応が進んでいる。＜3-3-1＞＜3-3-2＞
15.8 件/年
概ね月1回程度、ノーショウが発生
予約を受けながらキャンセルの連絡なく来店がない、いわゆる「ノーショウ」が、年間15.8件（概ね月に1回程度）発生。そのうち13.7件（87.0％）が外国人客によるもの。＜3-5＞
39.1 %
課題は、従業員採用、閑散期集客など
・インバウンド対応の課題は、「言葉の問題」「文化の違い」「不可食材」など。＜4＞
・全般的な経営課題としては、「従業員の採用（応募がない）」を挙げる店舗が顕著で、閑散期をはじめ、日本人・外国人の更なる「集客」を望む声も寄せられた。＜5＞＜6＞
はじめに
京都国際観光レストラン協会（会長 荒木 稔雄：「魚三楼」代表取締役）は、京都の料理業界の発展や国際観光振興を目的に、東京オリンピック（第1回）を翌年に控えた昭和38年に設立して以降、外国人観光客に対する飲食店情報の発信や、観光オフシーズンにおける食のキャンペーン事業（京都レストランウインタースペシャル、京都レストランサマースペシャル）などに取り組み、今年で発足56年を迎えます。
このたび、当協会及び当協会の事務局を務める公益社団法人京都市観光協会では、当協会会員における外国人観光客等の受入実態や課題等についての実態調査を初めて実施し、キャッシュレス導入などのインバウンド対応が進んでいることを確認するとともに、従業員採用や閑散期の集客などの課題も浮き彫りとなりました。
当協会及び京都市観光協会では、本調査結果をもとに、様々な施策を展開し、飲食業界の発展を通じた京都観光の振興を図ってまいります。
概要
（1）調査対象
京都国際観光レストラン協会会員 83店舗（令和元年10月現在）※別紙参照
（2）調査内容
外国人スタッフ数、外国人利用割合、客単価、キャッシュレス対応状況、キャンセル対応等
（3）調査方法
郵送による文書調査（実施期間：令和元年10月29日～11月18日）
（4）有効回答数
56店舗（回答率 67.5%）
京料理 27店舗（48.2％）
その他和食 17店舗（30.4％） ※そば、寿司、豆腐、ステーキ、すきやき、うなぎなど
洋食・中華 12店舗（21.4％）
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お問い合わせ先
京都国際観光レストラン協会事務局 公益社団法人京都市観光協会 水上、小笠原、駒崎
075-213-0070