このたび、京都市観光協会データ月報（2024年12月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は109軒、旅館統計の対象施設数は23軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
80.9 %
4.8pts （2019年同月差）
稼働率は80.9％となり、コロナ禍前である2019年同月を上回った
京都市内主要ホテル109施設における2024年12月の客室稼働率は80.9%となった。前年同月の76.5％から4.4ポイント増となり、2019年同月の76.1％からは4.8ポイント増となった。例年よりも、紅葉の色づきが遅れたことで一部の宿泊需要が11月から12月にずれ込んだことが要因のひとつと考えられる。
395,636 泊
5.5% （前月比）
日本人延べ宿泊数は、統計開始以来、初めて11月よりも12月が多くなった
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は395,636泊となり、前月（11月）の375,154泊から5.5％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は8.5％減、2019年同月比は36.3％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（49施設）で比較すると、前月から4.6％増となり、統計開始以来初めて11月の宿泊数を上回った。宿泊価格が下がり始める12月になっても紅葉の見頃が続いたことで、間際になって京都を訪れる日本人客が、宿泊需要を押し上げたと考えられる。前年同月からは9.1％減、2019年同月からは7.0％減となった。
519,229 泊
40.8% （2019年同月比）
外国人延べ宿泊数は、2019年同月から過去最大の増加幅となった
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は519,229泊となり、前月（11月）566,050泊から8.3％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は32.7％増、2019年同月比は120.5％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（49施設）で比較すると、前月から8.1％減、前年同月から28.0%増となった。2019年同月比は40.8％増と、過去最大の増加幅となった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は56.8％となり、2019年同月の44.8％からは12.0ポイント増となった。前月まで8か月連続で60％を超えていたが、9か月ぶりに60％を下回った。
国・地域別構成比は中国が1位となった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が24.5％（2019年同月31.4％）と最も多く、次いでアメリカが17.0％（同13.5％）、台湾が9.8％（同9.3％）と続いた。12月は欧米豪の訪日が少なくなる時期であり、中国が1位となるのは例年通りである。
なお、中国人延べ宿泊数の2019年同月比は3.7％増となった。訪日中国人の2019年同月比が14.9％減に留まっていることを鑑みると、日本の中でも京都での宿泊需要が高いことがわかる。
20,601 円
58.4％ （2019年同月比）
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月から過去最大の増加幅となった
平均客室単価は20,601円となり、前年同月の18,703円からは10.1%増、2019年同月の13,825円からは49.0%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する）は16,666円となり、前年同月の14,308円から16.5％増、2019年同月の10,521円からは58.4％増となった。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年比は5.5%増となり、2か月連続で2019年同月の水準を上回った。
64.2 ％
1.3pts （2019年同月差）
旅館の客室稼働率は64.2％となり、前年同月から減少も、2019年同月の水準を上回った
市内主要旅館23施設における12月の稼働率は64.2%となり、前月（11月）の76.6%から12.4ポイント減となった。前年同月の68.0％から3.8ポイント減、コロナ禍前である2019年同月の62.9％から1.3ポイント増となった。修学旅行が実施される時期であることに加えて、外国人需要の増加が続いていることが要因だと考えられる。
121.4
38.5pts （2019年同月差）
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年12月の値は121.4（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（118.5）や2019年同月(82.9)の水準を上回った。
59,245 室
0.9％ （前年同月比）
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比3.7％増、客室数は前年同月比0.9％増となった
2024年12月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から24軒開業、9軒廃業、差し引き15軒増加して、3,553軒となり、前年同月の3,427軒からは3.7％の増加となった。総客室数(推計)は59,245室となり、前年同月の58,715室から0.9％の増加となった。
106.6
12.0pts （2019年同月差）
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、前年同月や2019年同月の水準を上回った
2024年12月の来街者指数は106.6（2019年の平均値を100とした場合）となった。前年同月の98.8から7.8ポイント増加、2019年同月の94.6から12.0ポイント増加した。
47.7 億円
234.7％ （2019年同月比）
市内4百貨店の免税売上額は約47.7億円となり、2019年同月から3倍以上の増加となった
2024年12月の市内4百貨店における免税売上額は約47.7億円となった。コロナ禍前である2019年12月（約14.3億円）からは3倍以上の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は15.6％となった。免税売上額に占める中国人の割合は55.2％（2019年同月は71.7％）となった。
34.5％ （2019年同月比）
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準を下回っている
2024年12月の来所者数はコロナ禍前である2019年同月からは34.5%減に留まっており、2019年当時の水準を下回っている。外国人比率は44.6％となった。
今後の見通し
12月時点の今後の客室稼働率の予測値は、1月66.0％（前年同月60.3％、2019年同月65.6％）、2月66.6％（前年同月69.9％、2019年同月78.5％）、3月75.4％（前年同月81.1％、2019年同月85.0％）となった。1月28日～2月4日の春節期間は、前年と大きな変化が無い見通しである。2月、3月は2019年同月よりも稼働率が若干低くなる見込みではあるが、梅や桜の開花のタイミングなどを見計い、間際での予約が増える可能性がある。
2024年 年次速報
ホテル統計
2024年客室稼働率は 78.5%となり、前年の73.4%を上回ったものの、2019年の水準は下回った
京都市内主要ホテル（107軒〜115軒※月によって異なる）の2024年の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4%を5.1ポイント上回った。2019年の81.3％からは2.8ポイント減に留まったものの、5月、10月、12月は2019年同月を上回る水準にまで回復した。2024年は、継続的な円安の影響もあり、多方面の国・地域からの宿泊需要が高まった。
2024年平均客室単価は20,195円、客室収益指数は15,853円となり、過去最高値となった
京都市内主要ホテルの2024年の平均客室単価は20,195円となり、前年の17,403円、2019年の15,610円を上回った。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する）は15,853円となり、前年の12,774円、2019年の12,691円を上回った。原材料費の高騰や人手不足の影響により利益確保のために稼動率よりも価格重視にシフトした施設が増えていたと考えられ、平均客室単価、客室収益指数ともに過去最高値となった。
旅館統計
2024年の客室稼働率は 61.6%となり、前年を上回り、2019年と同水準となった
京都市内主要旅館（23軒〜25軒※月によって異なる）の2024年の客室稼働率は61.6％となり、前年61.1％から0.5ポイント増加した。2019年の61.7％からは0.1ポイント減と同水準にまで回復した。ただ、人手不足の影響などで休業日や販売可能客室数を減らしている施設もある。また、少子化などの影響もあり1施設あたりの修学旅行利用人数が減っている施設もあり、2019年と同水準の稼動率でも経営に対する影響は異なることに留意が必要である。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年12月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 109 | 18,751 | 23 | 578 |
| 市内全体 | 261 | 36,698 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 41.8％ | 51.1％ | 6.3％ | 10.9% |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 12月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 12月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 12月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数：100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、のCoStar Group, STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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