京都市観光協会データ月報（2024年11月）

稼働率は87.4％となり、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった

京都市内主要ホテル107施設における2024年11月の客室稼働率は87.4%となり、コロナ禍以降での最高値となった前月（10月）の88.8％に次ぐ水準となった。前年同月の85.5％からは1.9ポイント増、2019年同月の88.4％からは1.0ポイント減となった。11月の稼働率が10月を下回ったのは、2018年以来6年ぶりである。10月が欧米、中国などで祝日やスクールホリデーの影響から訪日が増加していたことが影響している。また、今年の11月の平均客室単価が統計開始以来最も高い水準に達したことで需要が抑制されやすかったことに加えて、平年より気温が高く紅葉の色づきが遅れたことで宿泊需要が12月にずれ込んだことが要因のひとつだと考えられる。

なお、本統計参画施設の一部からの回答をもとに日別の客室稼働率を前年と比較したところ、12月前半は前年同期比で10ポイント程度上回る状況が続いていることからも、紅葉の遅れの影響を伺い知ることができる。

日本人延べ宿泊数は、前年同月から減少も前月からは増加し、紅葉狩り需要の根強さが伺えた

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は375,154泊となり、前月（10月）の339,653泊から10.5％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は14.8％減、2019年同月比は18.9％増となった。

コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（49施設）で比較すると、前月から8.6％増、前年同月から14.9％減、2019年同月からは18.1％減となった。

外国人延べ宿泊数は、2019年同月から過去最大の増加幅となった

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は566,050泊となり、前月（10月）653,000泊から13.3％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は20.0％増、2019年同月比は105.4％増となった。

コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（49施設）で比較すると、前月から16.3％減、前年同月から22.8%増となった。2019年同月比は30.6％増と初めて30％を超え、過去最大の増加幅となった。

総延べ宿泊者数に占める外国人比率は60.1％となり、2019年同月の46.6％からは13.5ポイント増となった。統計を開始した2014年以降で最も外国人比率が高くなった今年4月の70.1％から8か月連続で60％を超えた。

国・地域別構成比は2か月連続でアメリカが1位となった

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが21.3％（2019年同月15.7％）と最も多く、次いで中国が18.0％（同28.6％）、台湾が7.4％（同9.3％）と続いた。2か月連続でアメリカが1位となった。

平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月から過去最大の増加幅となった

平均客室単価は28,686円となり、前年同月の24,284円からは18.1%増、2019年同月の20,186円からは42.1%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は25,072円となり、前年同月の20,763円から20.8％増、2019年同月の17,844円からは40.5％増となった。

また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年比は0.3%増となり、コロナ禍前2019年同月と同水準となった。

旅館の客室稼働率は76.6％となり、前年同月から減少も、2019年同月の水準を上回った

市内主要旅館25施設における11月の稼働率は76.6%となり、前月（10月）の76.2%から0.4ポイント増となった。前年同月の77.9％から1.3ポイント減、コロナ禍前である2019年同月の71.3％から5.3ポイント増となった。修学旅行が実施される時期であることに加えて、外国人需要の増加が続いていることで、稼働率が高まった。

「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている

日本人の京都訪問意向「行こう指数」の24年11月の値は146.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（150.7）を下回ったものの、2019年同月（108.4）の水準を上回った。

京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比3.5％増、客室数は前年同月比1.0％増となった

2024年11月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から21軒開業、6軒廃業、差し引き15軒増加して、3,538軒となり、前年同月の3,418軒からは3.5％の増加となった。総客室数は59,401室となり、前年同月の58,793室から1.0％の増加となった。

日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、前年同月から増加も、2019年当時の水準を下回った

2024年11月の来街者指数は126.5（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の122.1から4.4ポイント増加したものの、2019年同月の132.4を下回った。

市内4百貨店の免税売上額は約44.1億円となり、2019年同月から2倍以上の増加となった

2024年11月の市内4百貨店における免税売上額は約44.1億円となった。コロナ禍前である2019年11月（約16.0億円）からは2倍以上の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は18.8％となった。免税売上額に占める中国人の割合は51.4％（2019年同月は74.4％）となった。

観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準を下回っている

2024年11月の来所者数はコロナ禍前である2019年同月からは37.2%減に留まっており、2019年当時の水準を下回っている。外国人比率は48.6％となった。