このたび、京都市観光協会データ月報（2024年10月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は112軒、旅館統計の対象施設数は23軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
稼働率は88.8％となり、前年同月から上昇、コロナ禍以降での最高値となった
88.8%
2.7pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル112施設における2024年10月の客室稼働率は88.8%となり、コロナ禍以降での最高値となった。前年同月の82.9％からは5.9ポイント増、2019年同月の86.1％からは2.7ポイント増となった。円安や国慶節（10月1日～10月7日）などの影響で外国人宿泊需要が増加し、5か月ぶりにコロナ禍前の水準を上回った。
日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、前月から比べると減少幅が縮小した
339,653泊
14.4%
2019年同月比
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は339,653泊となり、前月（9月）の302,474泊から12.3％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は12.0％減、2019年同月比は31.4％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前年同月から13.9％減となった。2019年同月からは14.4％減となった。前月から比べると2019年同月からの減少幅が縮小した。残暑が落ち着き、旅行がしやすい気候になったことが要因の一つであると考えられる。
外国人延べ宿泊数は、円安などの影響で、8か月連続で2019年同月を上回り続けている
653,000泊
27.7%
2019年同月比
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は653,000泊となり、前月（9月）467,008泊から39.8％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は30.4％増、2019年同月比は102.4％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前年同月から33.5%増となった。2019年同月比は27.7％増となった。8か月連続で2019年同月を上回り続けている。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は65.8％となり、2019年同月の55.5％からは10.3ポイント増となった。統計を開始した2014年以降で最も外国人比率が高くなった今年4月の70.1％から7か月連続で60％を超えた。
国・地域別構成比は4か月ぶりにアメリカが1位、中国も2019年同月を上回る水準にまで回復した
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが20.9％（2019年同月14.4％）と最も多く、次いで中国が16.8％（同24.7％）、オーストラリアが6.5％（同6.1％）と続いた。4か月ぶりにアメリカが1位となった。10月に欧米豪が増加するのは、祝日やスクールホリデー、紅葉を目的にした訪日が増えるタイミングであり、例年通りである。中国の延べ宿泊数も、直行便の増加や国慶節の影響などで、2019年同月から5.2％増となり、コロナ禍前を上回る水準にまで回復した。
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月を上回り続けている
22,708円
35.7％
2019年同月比
平均客室単価は22,708円となり、前年同月の19,423円からは16.9%増、2019年同月の16,739円からは35.7%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は20,165円となり、前年同月の16,102円から25.2％増、2019年同月の14,412円からは39.9％増となった。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は2.2%減と、コロナ禍前の水準を下回る傾向が続いている。
旅館の客室稼働率は76.2％となり、前年同月や2019年同月の水準を上回った
76.2％
6.2pts
2019年同月差
市内主要旅館23施設における10月の稼働率は76.2%となり、前月（9月）の70.7%から5.5ポイント増となった。前年同月の72.7％から3.5ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の70.0％から6.2ポイント増となった。例年、修学旅行が多く実施される時期であることに加えて、外国人需要の増加が続いていることで、稼働率が高まった。
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
132.4
32.7pts
2019年同月差
日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年10月の値は132.4（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（146.0）を下回ったものの、2019年同月(99.7)の水準を上回った。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比3.2％増、客室数は前年同月比1.4％増となった
59,434室
1.4％
前年同月比
2024年10月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から24軒開業、6軒廃業、差し引き18軒増加して、3,523軒となり、前年同月の3,415軒からは3.2％の増加となった。総客室数は59,434室となり、前年同月の58,602室から1.4％の増加となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2か月連続で2019年当時の水準を上回った
108.3
13.2pts
2019年同月差
2024年10月の来街者指数は108.3（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の95.1を13.2ポイント上回った。2か月連続で2019年同月の水準を上回った。
市内4百貨店の免税売上額は約39.6億円となり、2019年同月から約3倍の増加となった
39.6億円
192.4％
2019年同月比
2024年10月の市内4百貨店における免税売上額は約39.6億円となった。コロナ禍前である2019年10月（約13.5億円）からは約3倍の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は18.9％となった。免税売上額に占める中国人の割合は55.7％（2019年同月は75.5％）となった。
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準を下回っている
33.5％
2019年同月比
2024年10月の来所者数はコロナ禍前である2019年同月からは33.5%減に留まっており、2019年当時の水準を下回っている。外国人比率は59.5％となった。
今後の見通し
10月時点の今後の客室稼働率の予測値は、11月87.2％（前年同月85.5％、2019年同月88.4％）、12月78.1％（前年同月76.7％、2019年同月76.1％）、1月70.4％（前年同月60.3％、2019年同月65.6％）となった。京都における紅葉の見頃が例年よりも後ろ倒しになっており、12月でも紅葉を目的とした宿泊需要が高まるものと見込まれる。また、中国において日本人向けの短期滞在査証（ビザ）免除措置が11月30日から再開されるため、今後、航空路線の直行便などの増加が見込まれる。外国人宿泊客の増加に伴って平日の稼働率が底上げされており、稼働率と販売価格の上昇にともなって、客室収益指数（販売可能な客室1室あたりの収益）がより一層高まるものと考えられる。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年10月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 112 | 18,812 | 23 | 577 |
| 市内全体 | 267 | 37,099 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 41.9％ | 50.7％ | 6.3％ | 10.9％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 10月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 10月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 10月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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