京都市観光協会データ月報（2024年5月）

京都市内主要ホテル110施設における2024年5月の客室稼働率は83.6%となり、前年同月の76.7％からは6.9ポイント増となった。2019年同月の83.1％からは0.5ポイント増となった。稼働率が2019年の水準を上回ったのは2023年12月以来、5か月ぶりである。円安の影響で外国人需要が高まり続けており、平日の稼動率が底上げされたと考えられる。

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は348,491泊となり、前月（4月）の290,016泊から20.2％増となった。ゴールデンウィークの影響で前月から宿泊数が増加したと考えられる。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は22.7％減、2019年同月比は17.4％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（43施設）で比較すると、前年同月から20.6％減となった。物価高の影響などで宿泊需要が減少したことに加えて、前年同月は「全国旅行支援」が実施されていたことが要因と考えられる。2019年同月からは23.4％減となり、2023年5月の新型コロナウイルスの5類移行後では、3か月連続で減少幅が20ポイントを超えた。

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は590,035泊となり、前月（4月）の678,752泊から13.1％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は57.9％増、2019年同月比は105.1％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（43施設）で比較すると、前年同月から58.3%増となった。2019年同月比は26.9％増となり、3か月連続で2019年同月を上回った。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は62.9％となった。2019年同月の49.2％からは13.7ポイント増となり、歴代で最も外国人比率が高くなった前月（4月）の70.1％に次ぐ水準となった。

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが21.2％（2019年同月18.2％）と最も多く、次いで中国が16.6％（同22.9％）、台湾が7.3％（同5.6％）と続いた。3か月連続でアメリカが1位となった。なお、中国人延べ宿泊者数の2019年同月比（2019年から調査対象施設のみ）は0.8％減となり、ほぼ2019年と同水準となった。JNTO発表の訪日中国人数が2019年から27.9％減に留まっていることを鑑みると、京都は日本全体よりも回復が早いといえる。

平均客室単価は20,342円となり、前年同月の17,762円からは14.5%増、2019年同月の17,318円からは17.5%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は17,006円となり、前年同月の13,623円から24.8％増、2019年同月の14,391円からは18.2％増となった。前月（4月）は１桁台の増加率となったが、再び２桁台に転じた。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は17.6%減となっており、外国人とっては割安に感じる状況となっている。

市内主要旅館24施設における5月の稼働率は78.3%となり、前月（4月）の67.5%から10.8ポイント増となった。例年、修学旅行が実施される時期となり稼働率が高まる傾向にある。前年同月の75.3％から3.0ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の77.6％から0.7ポイント増となった。2か月ぶりに2019年の水準を上回った。

日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年5月の値は137.3（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（132.9）や2019年同月(115.0)の水準を上回った。

2024年5月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から16軒開業、22軒廃業、差し引き6軒減少して、3,454軒となり、前年同月の3,431軒からは0.7％の増加となった。総客室数は58,906室となり、前年同月の58,553室から0.6％の増加となった。

2024年5月の来街者指数は111.3（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の106.8を4.5ポイント上回った。2019年を上回るのは6か月連続である。

2024年5月の市内4百貨店における免税売上額は約59.1億円と前月（4月）の約51.2億円から増加し、コロナ禍前である2019年5月（約16.1億円）からは円安の影響もあり3倍以上の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は26.3％となった。2か月連続で20％を超えた。免税売上額に占める中国人の割合は64.0％（2019年同月は80.5％）となった。

2024年5月の来所者数は前月（4月）から5.3％減となった。2019年同月からは35.9%減に留まっており、2019年当時の水準を下回っている。外国人比率は54.7％となった。

5月時点の今後の客室稼働率の予測値は、6月73.1％（前年同月72.2％、2019年同月79.8％）、7月73.3％（前年同月66.3％、2019年同月77.1％）、8月74.0％（前年同月69.3％、2019年同月83.1％）となった。
今後も、航空定期便数が回復しつつある中国を含め、多方面の国・地域からの安定した宿泊需要を期待することができる見通しである。一方、日本人は、物価高の影響による節約志向や、外国人よりも予約タイミングが遅いため宿を確保しづらい状況があり、宿泊需要の減少が当面続くと考えられる。日本人の早期予約を促すことや価格を上げつつもリピーターにはポイントプログラムなどの仕組みで実質的に値引くような工夫をすることで、不公平感を生じさせずに顧客満足度を高め、安定した国内需要を維持することも重要であると考える。