このたび、京都市観光協会データ月報（2024年3月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は112軒、旅館統計の対象施設数は25軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
81.1 %
3.9pts （2019年同月差）
稼働率は81.1％となり、前年同月から上昇も、3か月連続で2019年同月の水準を下回った
京都市内主要ホテル112施設における2024年3月の客室稼働率は81.1%となり、前年同月の78.5％からは2.6ポイント増となった。2019年同月の85.0％からは3.9ポイント減となった。桜の開花が当初の予測よりも遅れたものの、円安が続いていることや、例年よりもイースター休暇の時期が早かったことが影響したため、外国人を中心に宿泊需要が増えたと考えられる。
390,479 泊
20.9% （2019年同月比）
日本人延べ宿泊数は、桜の開花時期が遅くなったこと等が影響し、2019年同月から20.9%減少した
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は390,479泊となり、前月（2月）の351,557泊から11.1％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は25.7％減、2019年同月比は22.7％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（46施設）で比較すると、前年同月から23.5％減となった。物価高の影響などで宿泊需要が減少したことに加えて、前年同月は「全国旅行支援」が実施されていたことや、今年は桜の開花が遅れたことで3月から4月へ宿泊予約を振り替える動きもあったと考えられる。2019年同月からは20.9％減となり、2023年5月の新型コロナウイルスの5類移行後では、2019年からの減少幅が最も大きくなった。
564,223 泊
11.40% （2019年同月比）
外国人延べ宿泊数は2019年同月の水準を上回り、外国人比率は過去2番目に高い水準となった
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は564,223泊となり、前月（2月）の328,156泊から71.9％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は97.5％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（46施設）で比較すると、2019年同月比は11.4％増となり、3か月ぶりにコロナ禍前2019年同月を上回った。イースター休暇により欧米系の宿泊需要が増加したことが主な要因であると考えられる（P8,10）。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は59.1％となった。2019年同月の47.3％からは11.8ポイント増となり、7か月連続で2019年同月を上回った。2014年の統計開始以降で最も外国人比率が高かった2019年4月の60.0％に次いで、過去2番目に高い水準となった。
国・地域別構成比では、4か月ぶりにアメリカが1位となった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが23.4％（2019年同月17.5％）と最も多く、次いで中国が12.3％（同23.2％）、台湾が9.2％（同8.8％）と続いた。4か月ぶりにアメリカが1位となった。
18,592 円
27.3% （2019年同月比）
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月を上回り続けている
平均客室単価は22,925円となり、前年同月の18,058円からは27.0%増、2019年同月の17,185円からは33.4%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は18,592円となり、前年同月の14,176円から31.2％増、2019年同月の14,607円からは27.3％増となった。
また、ドル高円安の傾向が続いているため、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合の、2019年同月比は1.1%減と、コロナ禍前の水準を下回る状況が続いている。
60.3 ％
3.1pts （2019年同月差）
客室稼働率は60.3％となり、3か月ぶりに2019年の稼動率を上回った
市内主要旅館25施設における3月の稼働率は60.3%となり、前月（2月）の43.3％から17.0ポイント増、前年同月の55.8％から4.5ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の57.2％から3.1ポイント増となった。3か月ぶりに2019年の稼動率を上回った。なお、外国人比率は44.0％となり、3月としては2019年の統計開始以降、最も高い水準となった。
140.9
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2024年3月の値は140.9（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（152.1）を下回ったものの、2019年当時の水準(116.8)を上回った。
59,260 室
1.2% （前年同月比）
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比0.2％増、客室数は前年同月比1.2％増となった
2024年3月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から25軒開業、8軒廃業、差し引き17軒増加して、3,452軒となり、前年同月の3,444軒からは0.2％の増加となった。総客室数は59,260室となり、前年同月の58,580室から1.2％の増加となった。
115.1
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時の水準を4か月連続で上回った
2024年3月の来街者指数は115.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の102.7を12.4ポイント上回った。2019年を上回るのは4か月連続である。
39.5 億円
129.1% （2019年同月比）
市内4百貨店の免税売上額は約39.5億円となり、統計開始以降、最高額となった
2024年3月の市内4百貨店における免税売上額は約39.5億円と前月（2月）の約33.6億円から増加し、コロナ禍前である2019年3月（約17.3億円）からは円安の影響もあり2倍以上の増加となった。免税売上額が総売上額に占める割合は17.0％となった。免税売上額に占める中国人の割合は49.5％（2019年同月は80.2％）となった。
33.3% （2019年同月比）
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準まで至っていない
2024年3月の来所者数は前月（2月）から37.3％増となった。2019年同月からは33.3%減に留まっており、2019年当時の水準まで至っていない。外国人比率は48.1％となり、2019年同月の38.7％から9.5ポイント増加した。
稼動率は2019年当時を上回る水準までは達しない見込み
3月時点の今後の客室稼働率の予測値は、4月82.4％（前年同月78.8％、2019年同月89.9％）、5月79.9％（前年同月76.5％、2019年同月83.1％）、6月78.2％（前年同月72.2％、2019年同月79.8％）となった。桜の開花が当初の予測よりも遅くなったことで、日本人客の中には、宿泊日を3月から4月へ振り替える動きもあり、4月も引き続き高水準となる見込みである。
今後も人手不足の影響や高単価での販売方針を選ぶ施設が増えていることで稼動率は2019年当時を上回る水準までは達しないと考えられる。ただ、一部ホテルへのヒアリングによると、秋や来年の春に向けての予約が増えている状況であり、多方面の国・地域からの安定した宿泊需要を期待することができ、コロナ禍中と比較して、年間の繁閑差が縮小する見込みである。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、当協会事業以外では使用いたしません。
※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年3月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 112 | 19,231 | 25 | 570 |
| 市内全体 | 271 | 37,367 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 41.3％ | 51.5％ | 6.8％ | 10.7％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 3月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 3月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 3月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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公益社団法人 京都市観光協会 企画推進課 神田、堀江
075-213-0070