このたび、京都市観光協会データ月報（2024年1月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は110軒、旅館統計の対象施設数は25軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
60.3 %
5.3pts （2019年同月差）
稼働率は60.3％となり、前年同月から上昇も、2019年同月の水準を下回った
京都市内主要ホテル110施設における2024年1月の客室稼働率は60.3%となり、前年同月の55.2％からは5.1ポイント増となった。2019年同月の65.6％からは5.3ポイント減となり、2か月ぶりに2019年同月の水準を下回った。
319,087 泊
13.2% （2019年同月比）
日本人延べ宿泊数は、物価高の影響で宿泊需要が低下し、前年同月や2019年同月から減少した
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は319,087泊となり、前月（12月）の430,745泊から25.9％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は14.7％減、2019年同月比は33.4％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、前年同月から10.0％減となった。「全国旅行支援」は前年同月も実施されていたが（2024年は1月9日〜1月31日、2023年は1月10日～6月30日）、物価高の影響などで前年よりも宿泊需要が低下したと考えられる。2019年同月からは13.2％減となり、4か月ぶりに10％を超える下落となった。
302,717 泊
7.8% （2019年同月比）
外国人延べ宿泊数は、3か月ぶりに2019年同月から減少した
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は302,717泊となり、前月（12月）の393,568泊から23.1％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は52.8％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（45施設）で比較すると、2019年同月比は7.8％減となり、3か月ぶりにコロナ禍前2019年同月を下回った。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は48.7％となった。2019年同月の45.3％からは3.4ポイント増となり、5か月連続で2019年同月を上回った。
国・地域別構成比では、2か月連続で中国が1位となった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が20.8％（2019年同月36.4％）と最も多く、次いで台湾が16.2％（同13.1％）、アメリカが10.9％（同9.4％）と続いた。2か月連続で中国が1位となった。また、オーストラリアは現地の夏季休暇で例年1月に訪日需要が高まる特性があり、10.3％まで構成比が高まった。
15,390 円
11.3% （2019年同月比）
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月を上回り続けている
平均客室単価は15,390円となり、前年同月の13,114円からは17.4%増、2019年同月の12,712円からは21.1%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は9,280円となり、前年同月の7,239円から28.2％増、2019年同月の8,339円からは11.3％増となった。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は10.3%減となっており、外国人とっては割安に感じる状況となっている。
37.7 ％
4.5pts （2019年同月差）
客室稼働率は37.7％となり、5か月ぶりに2019年の稼動率を下回った
市内主要旅館25施設における1月の稼働率は37.7%となり、前月（12月）の68.0％から30.3ポイント減、前年同月の39.1％から1.4ポイント減、コロナ禍前である2019年同月の42.2％から4.5ポイント減となった。5か月ぶりに2019年の稼動率を下回った。
114.6
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
日本人による京都への訪問意向「行こう指数」の2024年1月の値は114.6（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（12月）の118.5からは下落したものの、前年同月の109.5は上回った。
57,555 室
1.9% （前年同月比）
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比0.8％減、客室数は前年同月比1.9％減となった
2024年1月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から18軒開業、13軒廃業、差し引き5軒増加して、3,432軒となり、前年同月の3,461軒からは0.8％の減少となった。総客室数（推計）は57,555室となり、前年同月の58,699室から1.9％の減少となった。
96.5
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時の水準を2か月連続で上回った
2024年1月の来街者指数は96.5（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年同月の95.3を上回った。2019年当時の水準を上回るのは2か月連続である。
24.5 億円
100.8% （2019年同月比）
市内4百貨店の免税売上額は約24.5億円となり、2019年同月の免税売上額から約2倍となった
2024年1月の市内4百貨店における免税売上額は約24.5億円と前月（12月）の約34.9億円から減少も、コロナ禍前である2019年1月（約12.2億円）からは円安の影響もあり約2倍となった。免税売上額に占める中国人の割合は53.6％（2019年同月は77.9％）となった。
44.2% （2019年同月比）
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準まで至っていない
2024年1月の来所者数は前月（12月）から16.8％減となった。2019年同月比でも44.2%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は47.0％となり、2019年同月の40.6％から6.4ポイント増加した。
今後の客室稼働率の予測値は2019年を上回る水準までは達しない見込み
1月時点の今後の客室稼働率の予測値は、2月70.4％（2019年同月78.5％）、3月75.8％（同85.0％）、4月71.5％（同89.9％）となった。物価高の影響で、日本人の旅行需要が伸び悩んでいることが影響している可能性がある。また、2月は春節休暇（2024年2月10日～2月17日）があり、例年であれば中華圏の宿泊客が増加する時期ではあるが、中国経済の不景気や、航空路線が回復しきっていないことなどの影響で、需要回復が限定的なものに留まっている。3月後半からの桜の開花シーズンやイースター休暇の予約は増えつつあるが、コロナ禍前と比べて予約の間際化が進んでいることが影響しているためか、いまのところ2019年を上回る水準までは達しない見込みである。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年1月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 110 | 18,900 | 25 | 617 |
| 市内全体 | 267 | 36,220 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 41.2％ | 52.2％ | 6.8％ | 11.6％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 1月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 1月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 1月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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お問い合わせ先
公益社団法人 京都市観光協会 企画推進課 神田、堀江
075-213-0070