京都市観光協会データ月報（2023年12月および年次速報）

このたび、京都市観光協会データ月報（2023年12月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は110軒、旅館統計の対象施設数は25軒です。

※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
より詳細な調査データ（PDF）の閲覧・ダウンロードをご希望の方は、「調査結果ダウンロード申込フォーム」よりお申込みください（回答完了後、即時閲覧・ダウンロードしていただけます）

京都市内主要ホテル（109軒～115軒※月によって異なる）の2023年の客室稼働率は73.4%となった。前年の52.0%を21.4ポイント上回ったものの、コロナ禍前2019年の81.3％からは7.9ポイント減に留まった。2023年は、入国時水際対策の撤廃、中国人の団体旅行の解禁、歴史的な円安の影響で、月を追うごとに2019年当時の水準に近づくように稼働率の上昇が続いたが、2019年同月を上回ったのは12月のみであり、年単位での比較では2019年に届かなかった。

京都市内主要ホテルの2023年の平均客室単価は18,199円となり、前年の13,406円、2019年の15,610円を上回った。年間の平均客室単価は2014年の統計開始以降、最高値となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する）は13,356円となり、前年の6,977円、2019年の12,691円を上回った。原材料費の高騰や人手不足の影響により、利益確保のために稼動率よりも価格重視にシフトした施設が増えていたと考えられる。

京都市内主要旅館（25軒～28軒※月によって異なる）の2023年の客室稼働率は61.1％となり、前年の47.5％を13.6ポイント上回った。2019年の61.7％からは0.6％減となり、ほぼコロナ禍前2019年と同水準にまで回復したといえる。ただ、人手不足の影響などで販売可能客室数を減らしている施設もあることや、新型コロナウイルスの影響の余波で今なお修学旅行の1室あたりの利用人数を減らして受け入れている施設もあるなど、2019年と同水準の稼動率でも経営に対する影響は異なることに留意が必要である。

調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。

入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、当協会事業以外では使用いたしません。
※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
※フォームへのリンクが開かない場合は、お手数ですが問い合わせフォームにご連絡ください。

　　　

京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。

※過去の調査結果はこちらからご覧ください。

• 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
• 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
• 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。

• 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
  例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
  販売可能客室数：80室×30日＝2,400室
• 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
• 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
• 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
• 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率

調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合

➀　12月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁　12月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂　12月21日～31日の期間（11日）は休業

販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋　50室×10日（➁期間）　=　1,500室
客室稼働率　　　：利用のあった客室数300室　÷　営業期間中の販売可能客室数1,500室　＝　20%

（参考）調査対象施設における2023年12月（12月1日～12月31日）の臨時休業状況

京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。

以下からご確認ください。

• 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。

• 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。

• 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
• 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
• ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。