京都市観光協会データ月報（2023年9月）

京都市内主要ホテル109施設における2023年9月の客室稼働率は75.8%となった。前月（8月）の69.3％からは6.5ポイント増、前年同月の54.2％からは21.6ポイント増となった。前月からの上昇は2か月連続となった。コロナ禍前である2019年同月の82.9％からは7.1ポイント減となった。2019年秋は日本で開催されたラグビーワールドカップの影響で稼働率が高まっていたことに加えて、今年は物価上昇に伴って日本人需要の回復が進んでいないことが要因として考えられる。

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は352,773泊となり、前月（8月）の387,699泊から9.0％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は22.8％減、2019年同月比は31.8％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（47施設）で比較すると、前年同月比は21.4％減、2019年同月比は10.1％減となった。2019年同月比がマイナスとなるのは6か月連続である。前年同月と異なり、今年は宿泊キャンペーンが行われておらず、曜日巡りの都合で連休が少なかったことや、平均客室単価が高まっていることなども影響し、2019年の水準まで至っていない。

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は379,618泊となり、前月（8月）の369,943泊から2.6％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は42.8％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（47施設）で比較すると、2019年同月比は4.4％減となった。前月（8月）の18.8%減から14.4ポイント改善し、ほぼコロナ禍前と同水準にまで回復した。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.8％となり、前月の48.8%から上昇した。2019年同月の49.8％からは2.0ポイント増となり初めて2019年を上回った。また、9月としては2014年の統計開始以降最も高い水準となった。

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が18.2％（2019年同月31.9％）と最も多く、次いでアメリカが15.9％（同14.2％）、台湾が10.4％（同6.7％）と続いた。中国が1位になるのは3か月連続である。また、中国人宿泊客の2019年同月比は41.4％減となり、前月の54.9％減から回復が進んだ。

平均客室単価は16,179円となり、前年同月の11,868円からは36.3%増、2019年同月の13,175円からは22.8%増となった。2019年同月を上回るのは、これで10か月連続である。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は12,264円となり、前年同月の6,432円から90.7％増、2019年同月の10,922円からは12.3％増となった。
　なお、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は10.9%減となっており、依然として2019年を下回る状況が続いている。

市内主要旅館26施設における9月の稼働率は68.8%となった。前月（8月）の43.1％から25.7ポイント増、前年同月の59.8％から9.0ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の61.1％から7.7ポイント増となった。2019年同月を上回ったのは3か月ぶりである。外国人宿泊数は、2019年当時を2か月連続で上回った。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年9月の値は110.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。前年同月と比較すると宿泊者数は減少したものの、「行こう指数」は同水準であった。

2023年9月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から24軒開業、20軒廃業、差し引き4軒増加して、3,414軒となり、前年同月の3,500軒からは2.5％の減少となった。総客室数（推計）は57,930室となり、前年同月の59,231室から2.2％の減少となった。

2023年9月の来街者指数は96.5（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった。

2023年9月の市内4百貨店における免税売上額は約23.8億円と前月（8月）の20.4億円から増加した。コロナ禍前である2019年9月（11.8億円）からは円安の影響もあり100.9％増となっており、4か月連続で2019年同月比が増加した。免税売上額に占める中国人の割合は55.3％となり、増加傾向にある。

2023年9月の来所者数は前月（8月）から3.0％増となった。2019年同月比では34.7%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は49.3％となり、2019年同月の43.7％から5.6ポイント増加した。

9月時点の今後の客室稼働率の予測値は、10月80.0％（2019年同月86.1％）、11月89.2％（同88.4％）、12月72.0％（同76.1％）となった。ほぼコロナ禍前と同様の傾向となる見込みで、円安や航空便の増加に伴い中国以外の国・地域においても訪日需要が高まり続けていくと考えられる。また、全国旅行支援「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」が12月1日から再開されることを受け、物価高で伸び悩んでいた日本人需要も底上げされるものと思われる。