このたび、京都市観光協会データ月報(2023年6月)をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は111軒、旅館統計の対象施設数は26軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
72.2 %
7.6pts (2019年差)
稼働率は72.2%となり2019年同月の79.8%から7.6ポイント減にまで回復した
京都市内主要ホテル111施設における2023年6月の客室稼働率は72.2%となった。前月(5月)の76.5%からは4.3ポイント減、前年同月の50.0%からは22.2ポイント増となった。6月は閑散期であり、例年5月から5ポイントほど稼働率が減少する傾向にあるが、今年も例年通りの推移となった。コロナ禍前である2019年同月の79.8%からは7.6ポイント減にまで回復した。2か月連続で減少幅が10ポイント以内となっており回復基調にある。
-3.5 %
20.20% (前年同月比)
日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると3.5%減
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は357,637 泊となり、前月(5月)の450,534 泊から20.6%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は18.2%減、2019年同月比は49.7%増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(43施設)で比較すると、前年同月比は20.2%減、2019年同月比は3.5%減となった。前年同月は「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の対象が近隣府県民に拡大された影響で宿泊客が増加していたため、前年同月からの減少幅が大きくなった(5月時点の前年同月比は7.2%減)と考えられる。
51.2 %
22.40% (2019年同月比)
外国人延べ宿泊数は前月から増加、外国人比率も51.2%となり、コロナ禍前の水準に近づく
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は375,604 泊となり、前月(5月)の359,591 泊から4.5%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は27.6%増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(43施設)で比較すると、2019年同月比は22.4%減となった。インバウンド需要の回復を受けて、3か月連続で2019年同月からの減少幅が20%台にまで縮まった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2%となり、前月の44.4%から上昇し、2019年同月の55.2%から4.0ポイント減まで回復した。
国・地域別構成比では、中国が前月から増加しアメリカに次いで大きくなった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが26.7%と最も多く、次いで中国が14.2%、台湾が12.4%と続いた。中国の構成比は、前月の8.0%から6.2ポイント増となり、構成比が10%を超えるのは2022年5月の18.5%以来、約1年ぶりである。2019年当時からの調査対象施設において、中国からの延べ宿泊者数は2019年同月から66.2%減となった。2022年10月時点は97.1%減だったことを鑑みると、入国制限緩和以降徐々に回復しているといえる。
11,215 円
6.60% (2019年同月比)
平均客室単価は7か月連続、客室収益指数は2か月連続で2019年同月を上回った
平均客室単価は15,533円となり、前年同月の11,338円からは37.0%増、2019年同月の13,181円からは17.8%増となった。平均客室単価が2019年同月を上回るのはこれで7か月連続となった。客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する)は11,215円となり、前年同月の5,669円から97.8%増、2019年同月の10,518円からは6.6%増となった。客室収益指数が2019年同月を上回るのは2か月連続となった。
74.2 %
4.2pts (2019年同月差)
旅館客室稼働率は74.2%となり、2019年当時の水準を上回った
市内主要旅館26施設における6月の稼働率は74.2%となり、前月(5月)の75.3%から1.2ポイント減、前年同月の62.5%から11.6ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の69.9%から4.2ポイント増となった。2022年12月以来6か月ぶりに稼働率が2019年同月を上回った。外国人比率も3か月連続で2019年当時の水準を上回った。
113.5
19.4pts (前月差)
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いているものの、前月から減少した
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年6月の値は113.5(2019年の平均値を100とした場合)となった。2019年当時の水準を上回る状況が続いているものの、前月(5月)以前からは下落しており、観光需要を喚起させる情報が少なかったと言える。
57,745 室
1.30% (前年同月比)
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比3.1%減、客室数は前年同月比1.3%減となった
2023年6月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から16軒開業、33軒廃業、差し引き17軒減少して、3,413軒となり、前年同月の3,523軒からは3.1%の減少となった。総客室数(推計)は57,745室となり、前年同月の58,523室から1.3%の減少となった。
99.7
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時と同水準となった
2023年6月の来街者指数は99.7(2019年の平均値を100とした場合)となり、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった。
18.9 億円
29.00% (2019年同月比)
市内4百貨店の免税売上額は約18.9億円となり、4か月ぶりに2019年比でプラスに転じた
2023年6月の市内4百貨店における免税売上額は約18.9億円と前月(5月)の14.4億円から増加した。コロナ禍前である2019年6月(14.6億円)からは29.0%増となり、4か月ぶりに2019年比でプラスに転じた。免税売上額に占める購入者の中国の割合は46.5%となり、増加傾向にある。
-11.5 %
35.80% (2019年同月比)
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準まで回復していない
2023年6月の来所者数は前月(5月)から11.5%減となった。2019年同月比では35.8%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は45.2%と2019年同月の49.7%から微減となった。
秋頃まで客室稼働率は60%~70%前後とコロナ禍前を下回るものの、訪日旅行の潜在需要は大きい
6月時点の今後の客室稼働率の予測値は、7月が60.9%、8月が64.8%、9月が71.4%と見込まれ、当面は60%~70%前後で推移する見込みである。なお、コロナ禍前の同時期の稼働率は、2019年7月が77.1%、8月が83.1%、9月が82.9%と80%前後で推移していた。
方面別の国際線座席数の推移(概算)でみると、韓国・台湾方面からの便の座席数が先行して回復しているが、中国方面からの便の座席数も7月29日分(7月10日調査時点)は2019年夏ダイヤから70.6%減まで回復しており増加傾向にある。現時点では、9月30日分の座席数の回復は限定的であるものの、中華圏における長期休暇である中秋節・国慶節(9/29~10/6)の動向を注視したい。
参考)新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間
出所)京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年(2014年)4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
2023年6月時点 | ホテル | 旅館 | ||
施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
調査対象 | 111 | 19,012 | 26 | 648 |
市内全体 | 272 | 36,547 | 367 | 5,311 |
カバー率 | 40.8% | 52.0% | 7.1% | 12.2% |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例)100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数:80室×30日=2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間(2023年6月1日~6月30日)中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例)100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 6月1日~10日期間(10日)は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 6月11日~20日期間(10日)は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 6月21日~30日の期間(10日)は休業
販売可能客室数: 100室×10日(➀期間)+ 50室×10日(➁期間) = 1,500室
客室稼働率 :利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 = 20%
(参考)調査対象施設における2023年6月(6月1日~6月30日)の臨時休業状況
臨時休業日数 | 全日休業 (30日間) | 20日以上~ 30日未満 | 10日以上~ 20日未満 | 10日未満 | 休業なし |
ホテル施設数 | 0
(0.0%) | 0
(0.0%) | 0
(0.0%) | 4
(3.6%) | 107
(96.3%) |
旅館施設数 | 1
(3.8%) | 0
(0.0%) | 2
(7.7%) | 11
(42.3%) | 12
(46.2%) |
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P16のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ(いづれも非公開)を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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