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調査結果のポイント
78.9 %
イースター休暇にともなう欧米諸国からの需要を背景に、稼働率78.9%と3月から横ばいで推移
京都市内主要ホテル110施設における2023年4月の客室稼働率は78.9%となった。前月(3月)の78.0%からは0.9ポイント増、前年同月の45.8%からは33.1ポイント増となった。入国制限緩和以降のインバウンドの回復基調に加え、4月は欧米諸国からの観光需要が高まるイースター休暇(4/7~4/10)があったため、2か月連続で80%に迫る高い稼働率となった。ただし、今年は桜の開花時期が例年より早く、3月下旬には見頃を迎えたため、4月における日本人の花見需要が減少したことや、中国本土からの需要回復が遅れていることから、コロナ禍前である2019年同月の89.9%には届かなかった。
-2.1 %
日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると2.1%減
日本人延べ宿泊数は367,824泊となり、前月(3月)の522,599 泊から29.6%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は8.7%減、2019年同月比は50.0%増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(44施設)で比較すると、前年同月比は9.4%減、2019年同月比は2.1%減となった。例年よりも桜の開花が早かったことで、4月における花見を目的にした宿泊需要がやや減少したと考えられる。
55.1 %
外国人比率は前月から大幅に上昇し、2019年10月以来、3年半ぶりに50%を超える高水準となった
外国人延べ宿泊数は451,966泊となり、前月(3月)の313,203泊から44.3%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は22.9%増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(44施設)で比較すると、前月比は51.9%増、2019年同月比は21.1%減となった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1%と前月(3月)37.5%から大幅に上昇し、2019年10月以来、3年半ぶりに50%を超える水準となった。
昨秋からの入国規制緩和を受け、桜の鑑賞を目当てにした欧米方面からの宿泊者の割合が高まった
外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、アメリカが23.0%と最も多く、次いで台湾が8.7%、オーストラリアが6.8%となった。前月(3月)に続いて、欧米の割合が多くなった。昨秋からの入国規制緩和を受け、桜の鑑賞を目的とした訪日旅行や、イースター休暇を利用した訪日旅行を計画してきた欧米方面からの宿泊需要が顕在化したものと考えられる。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設(44施設)における、国・地域別での延べ宿泊数の2019年同月比は、台湾などで増加が目立った。
17,714 円
11.80% (2019年同月比)
平均客室単価は約3年半ぶりに2万円を超える水準となったが、客室収益指数は2019年同月を下回った
平均客室単価は22,451円となり、前年同月の14,237円からは57.7%増、2019年同月の22,341円からは0.5%増となった。客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する)は17,714円となり、前年同月の6,521円から171.7%増、2019年同月の20,085円からは11.8%減となった。平均客室単価は、2019年11月以来、約3年半ぶりに2万円を超えた。一方で、客室稼働率がコロナ禍前の水準にまで回復しきっていないため、客室収益指数は2019年同月の水準を下回った。
65.8 %
13.4pts (2019年同月差)
旅館の客室稼働率は65.8%となり前月から上昇も、2019年当時の水準には満たない
市内主要旅館27施設における4月の稼働率は65.8%となり、前月(3月)の55.8%から10.0ポイント増、前年同月の30.4%から35.4ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の79.2%から13.4ポイント減となった。インバウンドの回復や修学旅行の再開などにより前年の水準を上回ったが、桜の開花が早まった影響で、日本人の宿泊需要がやや減少したことから、2019年当時の水準には満たなかった。
132.6
19.5 (前月差)
今年は桜の開花時期が早まったことで「行こう指数」が前月から減少も、2019年平均値を上回り続けている
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年4月の値は132.6(2019年の平均値を100とした場合)となり、前月(3月)の152.1から減少。今年は桜の開花時期が早まったことで桜スポットの検索量などが減ったため「行こう指数」も下落したものの、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。
58,241 室
0.60% (前年同月比)
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比3.6%減、客室数は前年同月比0.6%減となった
2023年4月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、16軒開業、23軒廃業、差し引き7軒減少して、3,437軒となり、前年同月の3,565軒からは3.6%の減少となった。総客室数(推計)は58,241室となり、前年同月の58,584室から0.6%の減少となった。
112.4
24.5pts (前年同月差)
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時と同水準となった
2023年4月の来街者指数は112.4(2019年の平均値を100とした場合)となり、前年同月の87.9を24.5ポイント上回った。また、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった。
15.3 億円
23.50% (2019年同月比)
市内4百貨店の免税売上額は15.3億円と前月から増加した
2023年4月の市内4百貨店における免税売上額は15.3億円と前月(3月)の11.3億円から増加した。コロナ禍前である2019年4月(19.9億円)からは23.5%減となった。4月の総売上額177.2億円に占める免税売上額の割合は8.6%で、2019年同月の10.9%を2.3ポイント下回った。
-46.5 %
9.70% (前月比)
観光案内所の相談者数は2019年同月比で46.5%減となり、客室稼働率等と比べると回復していない
2023年4月の相談者数は前月(3月)から9.7%減となった。2019年同月比では46.5%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。コロナ禍や情報通信技術の発達にともなって旅行者の情報収集方法が変化しつつあることで、今後も観光案内所を利用する人数はコロナ禍前の水準にまでは回復しない可能性がある。
秋頃まで客室稼働率は70%前後で推移し、コロナ禍前の水準に達するには時間がかかる見込み
4月時点の今後の客室稼働率の予測値は、5月が72.2%、6月が72.3%、7月が68.9%と見込まれ、当面は70%前後の稼働率で推移する見込みである。コロナ禍前の同時期の稼働率は、2019年5月83.1%、2019年6月79.8%、2019年7月77.1%と80%前後で推移していた。中国本土からの需要の回復が遅れていることで、概ね10ポイント程度下回る状況が続くと考えられる。
なお、現時点では、中国からの訪日団体旅行は解禁されていない。日中間の定期航空路線は徐々に回復しつつも限定的であるため、中国本土からの需要の回復の見通しは不透明である。しかしながら、秋の紅葉シーズンに向けて、業界においては人手不足を解消しつつ、より質の高い体験を提供できる体制や環境整備に注力していく必要がある。
参考)新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間(京都・東京)
出所)京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年(2014年)4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
2023年4月時点 | ホテル | 旅館 | ||
施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
調査対象 | 110 | 19,185 | 27 | 691 |
市内全体 | 278 | 36,940 | 367 | 5,311 |
カバー率 | 39.6% | 51.9% | 7.4% | 13.0% |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例)100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数:80室×30日=2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間(2023年4月1日~4月30日)中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例)100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 4月1日~10日期間(10日)は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 4月11日~20日期間(10日)は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 4月21日~30日の期間(10日)は休業
販売可能客室数: 100室×10日(➀期間)+ 50室×10日(➁期間) = 1,500室
客室稼働率 :利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 = 20%
(参考)調査対象ホテルにおける2023年4月(4月1日~4月30日)の臨時休業状況
臨時休業日数 | 全日休業 (30日間) | 20日以上~ 30日未満 | 10日以上~ 20日未満 | 10日未満 | 休業なし |
ホテル施設数 | 0
(0.0%) | 0
(0.0%) | 0
(0.0%) | 1
(0.9%) | 109
(99.0%) |
旅館施設数 | 1
(3.7%) | 0
(0.0%) | 1
(3.7%) | 5
(18.5%) | 20
(74.1%) |
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P17-18のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。
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- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。
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