京都市観光協会データ月報（2023年2月）

ホテル稼働率は「全国旅行支援」の再開や入国制限緩和の影響で前月から増加も、コロナ禍前の水準には満たない

京都市内主要ホテル110施設における2023年2月の客室稼働率は63.1%となった。前月（1月）の55.2％からは7.9ポイント増、前年同月の31.2％からは31.9ポイント増となった。前月を上回ったのは、「全国旅行支援」が年末年始に一時休止したことで、1月上旬の稼働率が伸び悩んだためであると思われる。また、コロナ禍前である2019年同月の78.5％からは15.4ポイント減となった。2月時点では日中両国間での入国規制が緩和されておらず、中国本土からの訪日需要が回復しなかったことなどが要因として考えられる。

日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると10.2%減

日本人延べ宿泊数は411,728 泊となり、前月（1月）の378,325 泊から8.8％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は78.7％増、2019年同月比は71.7％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（41施設）で比較すると、前年同月比は78.0％増、2019年同月比は10.2%減となった。行動制限が敷かれた前年同月を大きく上回ったものの、物価高などによる消費控えも影響しているためか、２か月連続でコロナ禍前の水準を下回った。

外国人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると57.2％減

外国人延べ宿泊数は147,869泊となり、前月（1月）の168,110泊から12.0％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は18065.7％増、2019年同月比は27.6％減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（41施設）で比較すると、前月比は12.0％減、前年同月比は18445.2％増、2019年同月比は57.2％減となった。
総延べ宿泊者数における外国人比率は26.4％と、前月（1月）の30.8％から4.4ポイント減少、2019年同月の46.0％からは19.6ポイント減少となった。昨年１月から約１年間続いていた外国人比率の上昇が収まり、外国人需要の回復の勢いが一時的に落ち着いたといえる。

前月に引き続き、台湾・韓国・香港等の東アジアの宿泊者の割合が約50％となった

外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、台湾が20.8％と最も多くなり、次いで韓国が14.7％と前月同様に東アジアの割合が高くなった。3位はアメリカで14.1％となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設（43施設）における、国・地域別での2019年同月比は、昨年末頃から一部の国・地域で増加に転じていたが、今月はほとんどの国・地域で減少となり、国・地域別の内訳で見ても、外国人需要の回復の勢いが一時的に落ち着いたといえる。

平均客室単価は3か月連続で2019年比が増加したが、客室収益指数は2019年比で減少となった

平均客室単価は13,626円となり、前年同月の10,204円からは33.5%増、2019年同月の12,628円からは7.9％増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は8,598円となり、前年同月の3,184円から170.1％増、2019年同月の9,913円からは13.3％減となった。平均客室単価は3か月連続で2019年同月比を上回った。宿泊需要の高まりや、人件費・原材料費高騰に対応した価格設定をとる施設が増えたものと考えられる。

旅館の客室稼働率は41.3％となり前月から上昇、「全国旅行支援」などにより日本人客が増加した

市内主要旅館25施設における2月の稼働率は41.3%となり、前月（1月）の39.1％から2.2ポイント増、前年同月の14.9％から26.4ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の47.1％から5.8ポイント減となった。「全国旅行支援」の再開や、京都市観光協会が実施した「旅館魅力発信事業」の後押しによって、日本人客による宿泊需要が増加したものと思われる。

「行こう指数」は、前月と同水準になったが、2019年平均値からやや上昇した

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年2月の値は110.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（1月）の109.5と同水準になった。各地で節分祭が数年振りに本格開催されたことや、紫式部が主人公となる大河ドラマの出演者が発表されたことなど、京都に対する関心が引き続き高まっていると考えられる。

京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比4.2％減、客室数は前年同月比4.3％減となった

2023年2月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、11軒開業、26軒廃業、差し引き15軒減少して、3,446軒となり、前年同月の3,596軒からは4.2％の減少となった。総客室数（推計）は56,407室となり、前年同月の58,935室から4.3％の減少となった。

日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年同月と同水準であった

2023年2月の来街者指数は87.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の57.0を30.0ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月と同水準であった。

市内4百貨店の免税売上額は22.6億円にのぼり、2019年当時の水準を上回る記録的な売上となった

2023年2月の市内4百貨店における免税売上額は22.6億円となり、コロナ禍前である2019年同月比では34.8％増となった。総売上に占める免税売上の割合は14.6%と2桁に達し、外国人観光客による購買が急増する一方で、物価高の影響で日本人の買い控えが起こっていると考えられる。

観光案内所の相談者数は前月（1月）から15.8％増となった

2023年2月の相談者数は前月（1月）から15.8％増、2019年同月比は47.2％減となった。外国人相談者数の2019年同月比は58.7％減となり、コロナ禍前の水準には至っていない。