京都市観光協会データ月報（2022年10月）

京都市内主要ホテル116施設における2022年10月の客室稼働率は63.7%となった。前月（9月）の54.4％からは9.3ポイント増、前年同月の38.8％からは24.9ポイント増となった。10月11日からの外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」の下支えの影響で、「GoToトラベル」期間であった2020年11月の63.3％を僅かに上回り、コロナ禍となってからの最高値を更新した。なお、コロナ禍前の2019年同月の86.1％からは22.4ポイント減となっている。

日本人延べ宿泊数は533,611泊となり、前月（9月）の474,619泊から12.4％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は63.5％増、2019年同月比は106.4％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（54施設）で比較すると、前年同月比は61.7％増、2019年同月比は37.4%増となった。2019年同月は台風の影響や、ラグビーワールドカップ開催で早い時期から外国人観光客による客室の確保が進み、日本人客にとっては予約がしづらい状況であったことも、2019年同月比が大きくなった要因だと考えられる。

外国人延べ宿泊数は84,907泊となり、前月（9月）の19,025泊から346.3％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は4464.9％増、2019年同月比は73.7％減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（54施設）で比較すると、前年同月比は5031.1％増、2019年同月比は80.8％減となった。総延べ宿泊者数における外国人比率は13.7％と、前月（9月）の3.9％から大幅に増加した。10月の訪日客数は9月比で約2.4倍であった一方で、京都市内主要ホテルの実宿泊客数は約4.4倍 と大きく増えており、訪日中の旅行先として京都を選ぶ人の多さをうかがい知ることができる 。

外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比では、アメリカが25.9％と最も多かった。国・地域別の2019年同月比では、主要国が軒並み減少となるなか、韓国のみ42.7％増と大きく伸長した。なお、コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（54施設）で比較した場合の2019年同月比は0.2％減であった。これは、2019年夏ごろから日韓関係が悪化した影響からの反動によるものと考えられる。

平均客室単価は14,647円となり、前年同月の11,097円からは32.0%増、2019年同月の16,739円からは12.5％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は9,330円となり、前年同月の4,306円から116.7％増、2019年同月の14,412円からは35.3%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは8か月連続である。ただし、円安の影響が大きく、米国ドル建てで換算すると2019年同月比で35.8%減となっている。パリやニューヨークでは客室単価が5万円を超えており、国際的には日本の宿泊費は格安となっている。

市内主要旅館24施設における10月の稼働率は60.0%となり、前月（9月）の59.8％から0.2ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の稼働率70.0％から10.0ポイント減となった。9月に引き続いて修学旅行の催行が続いていることで、ある程度の稼働率を確保できたものの、外国人観光客をはじめとした個人旅行者による利用はコロナ禍前と比較すると低調に留まったと考えられる。また、一部施設では感染予防のため1部屋あたりの 定員数を少なくしており、稼働率は回復しても宿泊客数がコロナ禍前を下回りやすいことには留意が必要である。

市内主要旅館24施設における月20日以上休業した施設の割合は4.2％となり、前月（9月）の7.1%から2.9ポイント減となった。感染症拡大が落ち着いたことや修学旅行の催行シーズンとなったことから、通常の営業状況に戻った施設が多かった。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年10月の値は146.9（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（9月）の111.3からは35.6ポイント増、前年同月の97.3からは49.6ポイント増となった。2019年平均値を上回るのは8か月連続である。10月11日から「全国旅行支援」が開始され、宿泊先や観光先の情報検索する人が増えたためだと考えられる。

2022年10月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、17軒開業、9軒廃業、差し引き8軒増加して3,508軒となり、前年同月の3,673軒からは4.5％の減少となった。総客室数（推計）は58,109室となり、前年同月の57,956室から0.3％の増加となった。

2022年10月の来街者指数は116.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の73.7を42.4ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の95.1をも大幅に上回っている。ほとんどのエリアで来街者数が2019年年間平均値を上回った。

10月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比12.8％増、コロナ禍前である2019年同月比9.9％増となった。2019年同月は消費税増税の影響で需要が落ち込んでいた反動もあると考えられる。また、免税売上額の前年同月比は368.2%増となったが、2019年同月比では59.9％減となり、依然として低水準である。

10月の相談者数は前月（9月）から58.1％増となったが、2019年同月比は51.3％減であった。外国人相談者数の2019年同月比は88.1％減であり、コロナ禍前の水準には至っていない。

10月時点の今後の客室稼働率の予測値は、11月77.4％、12月75.4％、1月53.2％となった。「全国旅行支援」による需要の底上げに、紅葉シーズンや年末年始の宿泊需要が重なって、コロナ禍前の水準に迫る見込みである。
Googleによると、訪日旅行に関する潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、10月時点で79.0となっており、前月（9月）の45.6からさらに上昇し、コロナ禍前の2019年同月を大幅に上回る水準に回復している。今後は、円安の後押しもあって訪日市場の回復が期待されるものの、中国からの出国制限が解除されるまでは、コロナ禍前の水準には至らないと考えられる。