京都市観光協会データ月報（2022年9月）

京都市内主要ホテル114施設における2022年9月の客室稼働率は54.4%となった。前月（8月）の49.2％からは5.2ポイント増、前年同月の26.5％からは27.9ポイント増となった。9月は感染症の拡大が落ち着き、2週連続の三連休があったことで、今年6月から３か月ぶりに稼働率が50％を超えた。なお、コロナ禍前である2019年同月の82.9％からは28.5ポイント減となっている。

日本人延べ宿泊数は474,799泊となり、前月（8月）の481,929泊から1.5％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は126.1％増、2019年同月比は77.4％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（52施設）で比較すると、前年同月比は137.5％増、2019年同月比は14.8%増となった。2019年同月比がプラスとなるのは6か月連続である。

外国人延べ宿泊数は19,025泊となり、前月（8月）の17,628泊から7.9％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は1,639.0％増、2019年同月比は92.8％減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（52施設）で比較すると、前年同月比は2111.0％増、2019年同月比は94.7％減となった。総延べ宿泊者数における外国人比率は3.9％と、前月（8月）の3.5％からは微増に留まった。9月7日から添乗員を伴わないパッケージツアーが認められ、ワクチン3回接種を条件に陰性証明書が不要となる等の入国制限が緩和されたが、旅行会社を通じた手続きが障壁となっていたことで訪日需要は伸び悩み、9月時点での京都への影響も限定的であった。
また、外国人宿泊者数の実人数は6,841人であり、前月（8月）の4,578人から49.4％増であった。出入国在留管理庁発表の観光目的入国者数は前月から75.6％増となったことと比較すると回復が遅れている。出入国在留管理庁発表の港別出入（帰）国者数によると、8月に引き続き9月も外国人入国者数の約70％が首都圏の空港に集中しており、関西方面で滞在する外国人が少ないことが影響していると考えられる。

平均客室単価は12,427円となり、前年同月の9,351円からは32.9%増、2019年同月の13,175円からは5.7％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,760円となり、前年同月の2,478円から172.8％増、2019年同月の10,922円からは38.1%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは7か月連続であり、宿泊予約サイトでの販売価格は今後も前年同時期を上回り続ける見込みである。宿泊需要が回復したことに加え、世界的な物価上昇や燃料価格の高騰、稼働率の改善に伴う人件費の増加を受けて、利益確保のために販売価格を引き上げる施設が増えていると考えられる。

市内主要旅館28施設における9月の稼働率は59.8%となり、前月（8月）の25.8％から34.1ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の稼働率61.1％から1.3ポイント減となった。学校の夏休み期間が終了し、修学旅行の催行件数が増えたため稼働率が高まり、コロナ禍前の2019年同月に近い水準にまで回復したと考えられる。

市内主要旅館28施設における月20日以上休業した施設の割合は7.1％となり、前月（8月）の14.3%から7.2ポイント減となった。感染症拡大が落ち着いたことや修学旅行の催行シーズンとなったことから、通常の営業状況に戻った施設が多かった。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年9月の値は111.3（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（8月）の119.6からは8.3ポイント減、前年同月の74.7からは36.6ポイント増となった。7か月連続で2019年平均値を上回った。夏休みが終了し、前月からは微減となったものの、京都への旅行需要は堅調に推移している。

2022年9月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、9件開業、18件廃業、差し引き9件減少して、3,500件となり、前年同月の3,687件からは5.1％の減少となった。総客室数（推計）は58,007室となり、前年同月の57,953室から0.1％の増加となった。

2022年9月の来街者指数は103.3（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の55.8を47.5ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の95.8をも上回っている。とくに、鷹峯、大原野、京北といった郊外エリアでの来街者数増が顕著である。

9月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比24.5％増、前月（8月）の142億円よりも11.8％増加した。免税売上額の前年同月比は124.1%増となったが、2019年同月比では85.0％減となり、依然として低水準である。

9月の相談者数は8月より7.7％増となったが、2019年同月比は63.2％減であり、外国人観光客不在の影響は大きい。

9月時点の客室稼働率の予測値は、10月52.2％、11月65.6％、12月42.8％となった。ただし、10月11日からの「全国旅行支援」や外国人入国規制の緩和に加え、11月には紅葉の見ごろを迎えることで、11月の客室稼働率は予測値をさらに大きく上回る可能性が高い。
また、一部の宿泊施設における10月上旬時点の予約状況をもとに、来年４月までの外国人比率を推計したところ、年内は10%台の前半で推移し、春頃に30%前後にまで回復する見込みであることが分かった（コロナ禍前の外国人比率は40%台で推移）。ただし、外国人は日本人よりも宿泊予約を行うタイミングが早いため、時期が近づくと日本人による予約が増えることで、実際の外国人比率が予測を下回る可能性がある。一方で、日本へ発着する国際便の回復次第では、さらに訪日需要が増えて予測を上回る可能性もある。現状の運航ダイヤでは来春になってもコロナ禍前の６割程度の回復率となる見通しであるが、今後航空各社が増便を発表することで利便性の向上や運賃低下が期待されるため、今後の動向を注視したい。
Googleによると、訪日旅行に関する潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、9月時点で45.6となっており、前月（8月）の20.4から急上昇し、コロナ禍前の2019年同月と同水準となるまでに回復している。今後も、円安の後押しもあって訪日市場の大幅な回復が期待されるものの、中国からの出国制限が解除されるまでは、コロナ禍前の水準を回復するまでには至らないと考えられる。