京都市観光協会データ月報(2022年9月)

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※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント

54.4 %

28.5pts (2019年同月差)

京都市内主要ホテル114施設における2022年9月の客室稼働率は54.4%となった。前月(8月)の49.2%からは5.2ポイント増、前年同月の26.5%からは27.9ポイント増となった。9月は感染症の拡大が落ち着き、2週連続の三連休があったことで、今年6月から3か月ぶりに稼働率が50%を超えた。なお、コロナ禍前である2019年同月の82.9%からは28.5ポイント減となっている。

9月は2週連続の三連休があったため、稼働率は54.4%と前月から増加し、3か月ぶりに50%を超えた

14.8 %

9月の日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前からの対象施設のみで比較すると14.8%増

日本人延べ宿泊数は474,799泊となり、前月(8月)の481,929泊から1.5%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は126.1%増、2019年同月比は77.4%増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(52施設)で比較すると、前年同月比は137.5%増、2019年同月比は14.8%増となった。2019年同月比がプラスとなるのは6か月連続である。

-94.7 %

9月7日から一部条件付きでの入国制限が緩和されたが、京都での宿泊者数はゆるやかな増加に留まった

外国人延べ宿泊数は19,025泊となり、前月(8月)の17,628泊から7.9%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は1,639.0%増、2019年同月比は92.8%減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ(52施設)で比較すると、前年同月比は2111.0%増、2019年同月比は94.7%減となった。総延べ宿泊者数における外国人比率は3.9%と、前月(8月)の3.5%からは微増に留まった。9月7日から添乗員を伴わないパッケージツアーが認められ、ワクチン3回接種を条件に陰性証明書が不要となる等の入国制限が緩和されたが、旅行会社を通じた手続きが障壁となっていたことで訪日需要は伸び悩み、9月時点での京都への影響も限定的であった。
また、外国人宿泊者数の実人数は6,841人であり、前月(8月)の4,578人から49.4%増であった。出入国在留管理庁発表の観光目的入国者数は前月から75.6%増となったことと比較すると回復が遅れている。出入国在留管理庁発表の港別出入(帰)国者数によると、8月に引き続き9月も外国人入国者数の約70%が首都圏の空港に集中しており、関西方面で滞在する外国人が少ないことが影響していると考えられる。

6,760

38.10% (2019年同月比)

平均客室単価はコロナ禍前からの減少幅が縮小しつつも、客室収益指数はコロナ禍前を大きく下回る状況が続く

平均客室単価は12,427円となり、前年同月の9,351円からは32.9%増、2019年同月の13,175円からは5.7%減となった。客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する)は6,760円となり、前年同月の2,478円から172.8%増、2019年同月の10,922円からは38.1%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは7か月連続であり、宿泊予約サイトでの販売価格は今後も前年同時期を上回り続ける見込みである。宿泊需要が回復したことに加え、世界的な物価上昇や燃料価格の高騰、稼働率の改善に伴う人件費の増加を受けて、利益確保のために販売価格を引き上げる施設が増えていると考えられる。

60 %

1.3pts (2019年同月差)

9月の旅館の客室稼働率は59.8%となり、3か月ぶりに50%を超える水準にまで回復

市内主要旅館28施設における9月の稼働率は59.8%となり、前月(8月)の25.8%から34.1ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の稼働率61.1%から1.3ポイント減となった。学校の夏休み期間が終了し、修学旅行の催行件数が増えたため稼働率が高まり、コロナ禍前の2019年同月に近い水準にまで回復したと考えられる。

7.1

月20日以上休業した施設の割合は7.1%となり、通常の営業状況に戻りつつある

市内主要旅館28施設における月20日以上休業した施設の割合は7.1%となり、前月(8月)の14.3%から7.2ポイント減となった。感染症拡大が落ち着いたことや修学旅行の催行シーズンとなったことから、通常の営業状況に戻った施設が多かった。

111.3

36.6pts (前年同月差)

「行こう指数」は7か月連続でコロナ禍前の平均を上回る状態が続く

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年9月の値は111.3(2019年の平均値を100とした場合)となり、前月(8月)の119.6からは8.3ポイント減、前年同月の74.7からは36.6ポイント増となった。7か月連続で2019年平均値を上回った。夏休みが終了し、前月からは微減となったものの、京都への旅行需要は堅調に推移している。

58,007

0.10% (前年同月比)

京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比5.1%減、客室数は前年同月比0.1%増となった

2022年9月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、9件開業、18件廃業、差し引き9件減少して、3,500件となり、前年同月の3,687件からは5.1%の減少となった。総客室数(推計)は58,007室となり、前年同月の57,953室から0.1%の増加となった。

103.3

日帰り客を含めた市内の人流動向は、コロナ禍前の2019年同月を上回る水準に

2022年9月の来街者指数は103.3(2019年の平均値を100とした場合)となり、前年同月の55.8を47.5ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の95.8をも上回っている。とくに、鷹峯、大原野、京北といった郊外エリアでの来街者数増が顕著である。

11.8

85.00% (2019年同月比)

市内4百貨店の総売上額は158億円を超え、前月から11.8%増となった

9月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比24.5%増、前月(8月)の142億円よりも11.8%増加した。免税売上額の前年同月比は124.1%増となったが、2019年同月比では85.0%減となり、依然として低水準である。

7.70%

観光案内所の相談者数は8月から7.7%増となった

9月の相談者数は8月より7.7%増となったが、2019年同月比は63.2%減であり、外国人観光客不在の影響は大きい。

11月は「全国旅行支援」や外国人入国規制の緩和により、稼働率が高水準となる見込み

9月時点の客室稼働率の予測値は、10月52.2%、11月65.6%、12月42.8%となった。ただし、10月11日からの「全国旅行支援」や外国人入国規制の緩和に加え、11月には紅葉の見ごろを迎えることで、11月の客室稼働率は予測値をさらに大きく上回る可能性が高い。
また、一部の宿泊施設における10月上旬時点の予約状況をもとに、来年4月までの外国人比率を推計したところ、年内は10%台の前半で推移し、春頃に30%前後にまで回復する見込みであることが分かった(コロナ禍前の外国人比率は40%台で推移)。ただし、外国人は日本人よりも宿泊予約を行うタイミングが早いため、時期が近づくと日本人による予約が増えることで、実際の外国人比率が予測を下回る可能性がある。一方で、日本へ発着する国際便の回復次第では、さらに訪日需要が増えて予測を上回る可能性もある。現状の運航ダイヤでは来春になってもコロナ禍前の6割程度の回復率となる見通しであるが、今後航空各社が増便を発表することで利便性の向上や運賃低下が期待されるため、今後の動向を注視したい。
Googleによると、訪日旅行に関する潜在需要(航空および宿泊需要の検索動向の指数)は、9月時点で45.6となっており、前月(8月)の20.4から急上昇し、コロナ禍前の2019年同月と同水準となるまでに回復している。今後も、円安の後押しもあって訪日市場の大幅な回復が期待されるものの、中国からの出国制限が解除されるまでは、コロナ禍前の水準を回復するまでには至らないと考えられる。

参考)新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間(京都・東京)

出所)京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、もっとTokyoHP等を参考に京都市観光協会で作成

※『京都「にち・とま」キャンペーン~日曜に泊まってお得に過ごそう~』…翌日が平日となる日曜日または祝日に、京都市内の参画宿泊施設を利用する旅行者に対して、地域の飲食店や小売店で利用できる3千円の電子地域クーポンを交付する消費喚起策

調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード

調査レポートの詳細な分析結果(PDF)のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。

入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、当協会事業以外では使用いたしません。
※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
※フォームへのリンクが開かない場合は、お手数ですが問い合わせフォームにご連絡ください。

調査仕様

全体概要

京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年(2014年)4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。

※過去の調査結果はこちらからご覧ください。

調査対象

2022年9月時点ホテル旅館
施設数客室数施設数客室数
調査対象11418,90828717
市内全体30936,5073675,311
カバー率36.9%51.8%7.6%13.5%
  • 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
  • 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
  • 客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。

用語説明

  • 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
    例)100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
    販売可能客室数:80室×30日=2,400室
  • 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
  • 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
  • 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
  • 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率

新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて

調査対象期間(2022年9月1日~9月30日)中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します
例)100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合

➀ 9月1日~10日期間(10日)は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 9月11日~20日期間(10日)は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 9月21日~30日の期間(10日)は休業

販売可能客室数: 100室×10日(➀期間)+ 50室×10日(➁期間) = 1,500室
客室稼働率 :利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 = 20%

(参考)調査対象ホテルにおける2022年9月(9月1日~9月30日)の臨時休業状況

臨時休業日数全日休業
(30日間)
20日以上~
30日未満
10日以上~
20日未満
10日未満休業なし
ホテル施設数1

(0.8%)

2

(1.7%)

0

(0%)

5

(4.3%)

106

(92.9%)

旅館施設数1

(3.6%)

1

(3.6%)

4

(14.3%)

8

(28.6%)

14

(50.0%)

参考 京都市における観光調査関係の資料一覧

京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
京都市における観光調査関係の資料一覧

注意事項

  • 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
  • 本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P17のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。
  • 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
  • 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。

お問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会 企画推進課 神田、堀江

075-213-0070

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