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調査結果のポイント
49.2 %
34.1pts （2019年同月差）
8月はお盆期間を中心に需要が高まったことで、稼働率は49.2％と前月からは微増した
京都市内主要ホテル111施設における2022年8月の客室稼働率は49.2%となった。前月（7月）の47.2％からは2.0ポイント増、前年同月の26.6％からは22.6ポイント増となった。8月は新型コロナウイルス感染者数が一時高止まりしていたが、お盆期間を中心に入洛する観光客が増えたものと考えられる。なお、コロナ禍前である2019年同月の83.3％からは34.1ポイント減となり、外国人不在の影響は依然として大きい。
9.8 %
8月の日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前からの対象施設のみで比較すると9.8%増
日本人延べ宿泊数は481,929泊となり、前月（7月）の427,943泊からは12.6%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は105.6％増、2019年同月比は68.2％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（55施設）で比較すると、前年同月比は108.3％増、2019年同月比は9.8%増となった。2019年同月比がプラスとなるのは5か月連続である。
-97.1 %
6月10日から条件付きで外国人観光客の入国が再開されたが、京都での宿泊者数はゆるやかな増加に留まる
外国人延べ宿泊数は17,628泊となり、前月（7月）の10,638泊から65.7％増となった。入国制限が緩和された3月以降は増加傾向にあるものの、2019年同月比は94.2%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると97.1%減）と、依然として極めて少ない状況が続いている。総延べ宿泊者数における外国人比率は3.5％と、前月（7月）の2.4％からは微増したものの、訪日観光のためには旅行会社を通じた申請が必要となるなどの手続きが障壁となっていることで需要は伸び悩んでおり、8月時点での京都への影響も限定的であった。
また、外国人宿泊者数の実人数は4,578人であり、前月（7月）の4,476人から2.3％増であった。JNTO発表の訪日外国人数は前月から17.5％増、出入国在留管理庁発表の観光目的入国者数は前月から37.0％増となったことと比較すると回復が遅れている。出入国在留管理庁発表の港別出入（帰）国者数によると外国人入国者数の約70％が首都圏の空港に集中しており、関西方面で滞在する外国人が少ないことが影響していると考えられる。
6,387 円
44.60% （2019年同月比）
平均客室単価はコロナ禍前からの減少幅が縮小しつつも、客室収益指数はコロナ禍前を大きく下回る状況が続く
平均客室単価は12,981円となり、前年同月の9,953円からは30.4%増、2019年同月の13,838円からは6.2％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,387円となり、前年同月の2,647円から141.2％増、2019年同月の11,527円からは44.6%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは６か月連続であり、宿泊予約サイトでの販売価格は今後も前年同時期を上回り続ける見込みである。世界的な物価上昇や燃料価格の高騰、稼働率の改善に伴う人件費の増加を受けて、利益確保のために販売価格を引き上げる施設が増えていると考えられる。
26 %
21.5pts （2019年同月差）
8月の旅館の客室稼働率は25.8％と２か月連続で低下した
市内主要旅館28施設における8月の稼働率は25.8%となり、前月（7月）の37.6％から11.8ポイント減、コロナ禍前である2019年同月の稼働率47.3％から21.5ポイント減となった。8月はもともと学校が夏休みに入り修学旅行の催行件数が減るため旅館の稼働率が下がる時期であることに加え、今年は感染症再拡大によって団体旅行や感染リスクを避けた高齢者層の宿泊が少なくなったため、ホテルとは異なり稼働率が下がったと考えられる。
14.3 ％
月20日以上休業した施設の割合は14.3％となり、休業日を増やし需要低下に対応する施設も多くなった
市内主要旅館28施設における月20日以上休業した施設の割合は14.3％となった。感染者数拡大で団体旅行などの催行が伸び悩み、休業日を増やす施設が多くなった。
119.6
46.7pts （前年同月差）
「行こう指数」は6か月連続でコロナ禍前の平均を上回る状態が続く
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年8月の値は119.6（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（7月）の120.5からは0.9ポイント減、前年同月の72.9からは46.7ポイント増となった。６か月連続で2019年平均値を上回っており、様々な行事・イベント等が実施され、京都を訪れるきっかけとなる話題が豊富にあった結果と考えられる。
58,003 室
0.60% （前年同月比）
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比5.4％減、客室数は前年同月比0.6％増となった
2022年8月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、9件開業、18件廃業、差し引き9件減少して、3,509件となり、前年同月の3,710件からは5.4％の減少となった。総客室数（推計）は58,003室となり、前年同月の57,670室から0.6％の増加となった。
89.1
日帰り客を含めた市内の人流動向は、コロナ禍前の2019年同月と同水準に
2022年8月の来街者指数は89.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の54.4を34.7ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の89.2と同水準となった。今年は感染拡大に伴う行動制限が無かった事により、コロナ禍前と同程度の人出となった。
-18.3 ％
86.00% （2019年同月比）
市内4百貨店の総売上額は約142億円、前月から18.3％減となった
8月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比22.9％増となったが、前月（7月）の173億円より18.3％減少した。免税売上額の前年同月比は157.7%増となったが、2019年同月比では86.0％減となり、依然として低水準である。
-11.10%
観光案内所の相談者数は7月から11.1％減となった
8月の相談者数は前月（7月）から11.1%減となった。感染拡大などの影響で高齢者の利用が減ったものと考えられる。2019年同月比は68.7％減であり、外国人観光客不在の影響は大きい。
10月以降は「全国旅行支援」などの施策に行楽シーズンが重なり、高稼働になる可能性が高い
8月時点の客室稼働率の予測値は、9月51.8％、10月42.7％、11月49.8％となった。10月11日から「全国旅行支援」や外国人の入国制限見直しなど水際対策のさらなる緩和が予定されており、10月以降は予測値をさらに上回り、稼働率が急上昇する可能性が高い。
10月11日から訪日観光客の個人旅行の解禁、ビザ免除、入国者数の上限撤廃が予定されており、旅行市場の本格回復が期待される
Googleによると、全世界における国際旅行に関する8月の潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、コロナ禍前の2019年同月比で42.5％増となり、世界的な入国制限緩和に合わせて旅行需要が高まり続けている。日本でも10月11日から、外国人観光客の個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、入国者数の上限撤廃などの緩和が実施されるほか、円安のメリットもあり、訪日市場の回復が期待される。ただし、コロナ禍前（2019年）に市内外国人宿泊客の約30％を占めていた中国はいまだに厳しい出国制限をしているため、これが解除されるまではコロナ禍前の水準を回復するまでには至らないと考えられる。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、もっとTokyoHP等を参考に京都市観光協会で作成
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
※『京都「にち・とま」キャンペーン~日曜に泊まってお得に過ごそう~』…翌日が平日となる日曜日または祝日に、京都市内の参画宿泊施設を利用する旅行者に対して、地域の飲食店や小売店で利用できる3千円の電子地域クーポンを交付する消費喚起策
| 2022年8月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 111 | 18,702 | 28 | 704 |
| 市内全体 | 308 | 36,445 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 36.0％ | 51.3％ | 7.6％ | 13.3％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2022年8月1日～8月31日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 8月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 8月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 8月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
（参考）調査対象ホテルにおける2022年8月（8月1日～8月31日）の臨時休業状況
| 臨時休業日数 | 全日休業 （31日間） | 20日以上 30日未満 | 10日以上~ 20日未満 | 10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 2
（1.8%） | 1
（0.9%） | 2
（1.8%） | 3
（2.7%） | 103
（92.7%） |
| 旅館施設数 | 2
（7.1％） | 2
（7.1％） | 3
（10.7％） | 7
（25.0％） | 14
（50.0％） |
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
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- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
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- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
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