京都市観光協会データ月報（2022年6月）

6月の客室稼働率は51.0％となり、4か月連続で前月から上昇し、堅調に回復している

京都市内主要ホテル107施設における2022年6月の客室稼働率は51.0%となった。前月（5月）の49.9％からは1.1ポイント増となり、４か月連続で前月から上昇した。稼働率が50％を超える水準になったのは、昨年12月以来である。数か月間にわたって感染者数の減少が続いたことで、旅行への心理的なハードルが下がり、旅行を計画するための期間も十分にあったため、宿泊需要が拡大したと考えられる。しかし、コロナ禍前である2019年同月の80.8％からは29.8ポイント減となり、外国人不在の影響は依然として大きい。

6月の日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前からの対象施設のみで比較すると24.0%増

日本人延べ宿泊数は439,799泊となり、前月（5月）の472,977泊からは7.0%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は235.1％増、2019年同月比は84.1％増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ（53施設）で比較すると、前年同月比は260.2％増、2019年同月比は24.0%増となった。３か月連続で2019年同月比がプラスとなった。

6月10日から条件付きで外国人観光客の入国が再開されたが、6月時点での京都への影響は限定的

外国人延べ宿泊数は7,462泊となり、前月（5月）の5,552泊から34.4％増となった。入国制限が緩和された3月から緩やかに増加傾向にあるものの、2019年同月比は97.5%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると98.3%減）、総延べ宿泊者数における外国人比率は1.7％に留まっている。6月10日から条件付きで外国人観光客の入国が再開されたが、旅行会社を通じた申請が必要となるなどの手間が障壁となっていることで需要は伸び悩んでおり、6月時点での京都への影響も限定的であった。

平均客室単価、客室収益指数ともに前年同月から上昇も、コロナ禍前を下回り続けている

平均客室単価は11,993円となり、前年同月の9,698円からは23.7%増、2019年同月の13,478円からは11.0％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,116円となり、前年同月の1,862円から228.5％増、2019年同月の10,890円からは43.8%減となった。稼働率、客室平均単価、客室収益指数と全ての指数が前年同月から上昇したとはいえ、コロナ禍前を下回る状況が続いている。

6月の旅館の客室稼働率は62.2％となり、２か月連続で60％を超える高い水準となった

市内主要旅館27施設における稼働率は62.2%となり、前月（5月）の64.0％から1.8ポイント減となったものの、2か月連続で60％を超えた。コロナ禍前である2019年同月の稼働率69.9％からの減少幅は7.7ポイントにまで縮まった。修学旅行を受け入れている施設の稼働率が高まった一方で、修学旅行を受け入れていない施設は、外国人不在の影響により稼働率が低い状況が続いている。

全日休業、一部休業する施設が少なくなり、通常の営業状態に戻りつつある

調査対象27施設における月間20日以上休業した施設は0軒となり、通常の営業状態に戻りつつある。

「行こう指数」は４か月連続でコロナ禍前の平均を上回る状態が続く

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年6月の値は104.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（5月）の106.6からは1.9ポイント減、前年同月の67.5からは37.2ポイント増となった。京都観光の潜在需要がコロナ禍前を上回る水準が続いている。

京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比5.9％減、客室数は前年同月比1.0％増となった

2022年6月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、8件開業、25件廃業、差し引き17件減少して、3,523件となり、前年同月の3,745件からは5.9％の減少となった。総客室数（推計）は57,915室となり、前年同月の57,367室から1.0％の増加となった。

日帰り客を含めた市内の人流動向は、コロナ禍前の2019年同月を上回る水準となった

2022年6月の来街者指数は100.8（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の55.6を45.2ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の97.2からは3.6ポイント増となった。行動制限が無くなった事で、コロナ禍前と同水準の人出に戻りつつあるといえる。

市内4百貨店の総売上額はコロナ禍前の９割弱にまで回復

6月の市内4百貨店の総売上額は167億円を超え、前年同月比は13.4％増となり、2019年同月の水準（188億円）の9割程度まで回復した。一方で、免税売上額の前年同月比は23.7%増となったが、2019年同月比では90.6％減となり、依然として低水準である。

観光案内所の相談者数は5月とほぼ同水準だった

6月の相談者数は、前月（5月）から1.9%減と大きな変化はなかった。コロナ禍前の2019年同月比は61.5％減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。

7月以降の稼働率は、祇園祭や送り火などの行事により上昇する見込みではあるが、感染拡大による不透明さも

6月時点の客室稼働率の予測値は、7月39.4％、8月46.1％、9月66.1％となった。7月は祇園祭山鉾巡行が催行された事や「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」が延長になった事で、客室稼働率は予測値を上回って50%程度にまで上昇する見込みである。8月は「五山の送り火」が実施され、9月は２週連続で３連休があるためか、各施設で予約が埋まり始めており、予測値が高くなっている。しかし、7月中旬から新型コロナウイルス感染症が再び急拡大しており、「全国旅行支援」の延期も発表される等、今後の見通しは不透明さが増している。