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調査結果のポイント
6月の客室稼働率は51.0％となり、4か月連続で前月から上昇し、堅調に回復している
51.0%
29.8pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル107施設における2022年6月の客室稼働率は51.0%となった。前月（5月）の49.9％からは1.1ポイント増となり、４か月連続で前月から上昇した。稼働率が50％を超える水準になったのは、昨年12月以来である。数か月間にわたって感染者数の減少が続いたことで、旅行への心理的なハードルが下がり、旅行を計画するための期間も十分にあったため、宿泊需要が拡大したと考えられる。しかし、コロナ禍前である2019年同月の80.8％からは29.8ポイント減となり、外国人不在の影響は依然として大きい。
6月の日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前からの対象施設のみで比較すると24.0%増
+24.0%
日本人延べ宿泊数は439,799泊となり、前月（5月）の472,977泊からは7.0%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は235.1％増、2019年同月比は84.1％増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ（53施設）で比較すると、前年同月比は260.2％増、2019年同月比は24.0%増となった。３か月連続で2019年同月比がプラスとなった。
6月10日から条件付きで外国人観光客の入国が再開されたが、6月時点での京都への影響は限定的
-98.3%
外国人延べ宿泊数は7,462泊となり、前月（5月）の5,552泊から34.4％増となった。入国制限が緩和された3月から緩やかに増加傾向にあるものの、2019年同月比は97.5%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると98.3%減）、総延べ宿泊者数における外国人比率は1.7％に留まっている。6月10日から条件付きで外国人観光客の入国が再開されたが、旅行会社を通じた申請が必要となるなどの手間が障壁となっていることで需要は伸び悩んでおり、6月時点での京都への影響も限定的であった。
平均客室単価、客室収益指数ともに前年同月から上昇も、コロナ禍前を下回り続けている
6,116円
43.8％
2019年同月比
平均客室単価は11,993円となり、前年同月の9,698円からは23.7%増、2019年同月の13,478円からは11.0％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,116円となり、前年同月の1,862円から228.5％増、2019年同月の10,890円からは43.8%減となった。稼働率、客室平均単価、客室収益指数と全ての指数が前年同月から上昇したとはいえ、コロナ禍前を下回る状況が続いている。
6月の旅館の客室稼働率は62.2％となり、２か月連続で60％を超える高い水準となった
62.2%
7.7pts
2019年同月差
市内主要旅館27施設における稼働率は62.2%となり、前月（5月）の64.0％から1.8ポイント減となったものの、2か月連続で60％を超えた。コロナ禍前である2019年同月の稼働率69.9％からの減少幅は7.7ポイントにまで縮まった。修学旅行を受け入れている施設の稼働率が高まった一方で、修学旅行を受け入れていない施設は、外国人不在の影響により稼働率が低い状況が続いている。
全日休業、一部休業する施設が少なくなり、通常の営業状態に戻りつつある
調査対象27施設における月間20日以上休業した施設は0軒となり、通常の営業状態に戻りつつある。
「行こう指数」は４か月連続でコロナ禍前の平均を上回る状態が続く
104.7
37.2pts
前年同月差
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年6月の値は104.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（5月）の106.6からは1.9ポイント減、前年同月の67.5からは37.2ポイント増となった。京都観光の潜在需要がコロナ禍前を上回る水準が続いている。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比5.9％減、客室数は前年同月比1.0％増となった
3,523施設
5.9%
前年同月比
2022年6月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、8件開業、25件廃業、差し引き17件減少して、3,523件となり、前年同月の3,745件からは5.9％の減少となった。総客室数（推計）は57,915室となり、前年同月の57,367室から1.0％の増加となった。
日帰り客を含めた市内の人流動向は、コロナ禍前の2019年同月を上回る水準となった
100.8
3.6pts
2019年同月差
2022年6月の来街者指数は100.8（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の55.6を45.2ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の97.2からは3.6ポイント増となった。行動制限が無くなった事で、コロナ禍前と同水準の人出に戻りつつあるといえる。
市内4百貨店の総売上額はコロナ禍前の９割弱にまで回復
+13.4％
90.6%
2019年同月比
6月の市内4百貨店の総売上額は167億円を超え、前年同月比は13.4％増となり、2019年同月の水準（188億円）の9割程度まで回復した。一方で、免税売上額の前年同月比は23.7%増となったが、2019年同月比では90.6％減となり、依然として低水準である。
観光案内所の相談者数は5月とほぼ同水準だった
6月の相談者数は、前月（5月）から1.9%減と大きな変化はなかった。コロナ禍前の2019年同月比は61.5％減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。
7月以降の稼働率は、祇園祭や送り火などの行事により上昇する見込みではあるが、感染拡大による不透明さも
6月時点の客室稼働率の予測値は、7月39.4％、8月46.1％、9月66.1％となった。7月は祇園祭山鉾巡行が催行された事や「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」が延長になった事で、客室稼働率は予測値を上回って50%程度にまで上昇する見込みである。8月は「五山の送り火」が実施され、9月は２週連続で３連休があるためか、各施設で予約が埋まり始めており、予測値が高くなっている。しかし、7月中旬から新型コロナウイルス感染症が再び急拡大しており、「全国旅行支援」の延期も発表される等、今後の見通しは不透明さが増している。
条件付きで訪日観光客の入国が再開されたが、当面は緩やかな回復に留まる見込み
Googleによると、全世界における国際旅行に関する6月の潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、コロナ禍前の2019年同月比で44.3％増となり、各国の入国制限緩和により旅行需要が高まり続けている。
日本でも6月10日から添乗員付きパッケージツアーでの訪日観光客の入国が再開された。一部の宿泊施設では、秋以降の海外からの団体ツアーの問い合わせが増えているようであるが、観光庁によると7月以降の観光目的入国希望者数は14,580人（7月20日時点）に留まる。個人旅行による訪日が解禁されるまでは、観光目的での入国者数が回復する見込みは薄く、当面は長期出張や留学、国際学会等を目的としたビジネス客よる緩やかな回復に留まる見込みである。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、もっとTokyoHP等を参考に京都市観光協会で作成
※『京都「にち・とま」キャンペーン~日曜に泊まってお得に過ごそう~』…翌日が平日となる日曜日または祝日に、京都市内の参画宿泊施設を利用する旅行者に対して、地域の飲食店や小売店で利用できる3千円の電子地域クーポンを交付する消費喚起策
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2022年6月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 107 | 18,197 | 27 | 686 |
| 市内全体 | 305 | 36,259 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 35.1％ | 50.2％ | 7.4％ | 12.9％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2022年6月1日～6月30日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 6月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 6月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 6月21日～30日の期間（10日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （30日間） |
20日以上 30日未満 |
10日以上~ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 2
（1.8%） |
1
（0.9%） |
0
（0%） |
1
（0.9%） |
103
（96.2%） |
| 旅館施設数 | 0
（0.0％） |
0
（0.0％） |
3
（11.1％） |
3
（11.1％） |
21
（77.8％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2022年6月（6月1日～6月30日）の臨時休業状況
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P16のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
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