京都市観光協会データ月報（2022年5月）

京都市内主要ホテル108施設における2022年5月の客室稼働率は49.9%となった。前月（4月）の47.1％からは2.8ポイント増となり、３か月連続で40％を超える水準となった。前年同月の13.5%からは36.4ポイント増であった。しかし、コロナ禍前である2019年同月の83.1％からは33.2ポイント減となり、外国人不在の影響は依然として大きい。3年ぶりに行動制限の無いゴールデンウイークで賑わったものの、中旬以降は平日を中心に稼働率が伸び悩む結果となった。

5月の日本人延べ宿泊数は472,977泊となり、前月（4月）の398,534泊からは18.7%増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は356.5%増、2019年同月比は59.4％増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ（50施設）で比較すると、前年同月比は18.3％増、2019年同月比は6.5%増となった。２か月連続で2019年同月比がプラスとなった。

外国人延べ宿泊数は前年同月比748.3%増、2019年同月比98.1%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると98.9%減）となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって２年2か月が経過した。5月時点では観光目的の入国が制限されていたため、観光目的での来訪者が比較的多い京都においては、外国人需要が回復する兆しはまだ表れていないといえる。

5月の平均客室単価は13,371円となり、前年同月の10,349円からは29.2%増、2019年同月の17,316円からは22.8％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,672円となり、前年同月の1,397円から377.6％増、2019年同月の14,390円からは53.6%減となった。稼働率、客室平均単価、客室収益指数と全ての指数が前年同月から上昇したとはいえ、コロナ禍前を大きく下回る状況が続いている。

市内主要旅館29施設における稼働率は64.0%となり、前月（4月）の30.4％から33.6ポイントと大幅に上昇した。コロナ禍に入ってから60％を超えたのは初めて。コロナ禍前である2019年同月の稼働率77.6％からの減少幅は13.6ポイントにまで縮まった。今年は無事に修学旅行が催行された事で、日本人宿泊数はコロナ禍前と同水準となり、修学旅行を受け入れている施設の稼働率が高まった。一方で、修学旅行を受け入れていない施設は、外国人不在の影響により稼働率が低い状況が続いている。

調査対象施設29施設における月間20日以上休業した施設は6.9%となり、販売可能客室数は本来販売可能であったと考えられる客室数（約2.2万室）の90.9％であった。全日休業、一部休業する施設が少なくなり、通常の営業状態に戻りつつある。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年5月の値は106.6（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（4月）の114.2からは7.6ポイント減、前年同月の60.0からは46.6ポイント増となった。京都観光の潜在需要がコロナ禍前を上回る水準が続いている。

2022年5月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、7件開業、32件廃業、差し引き25件減少して、3,540件となり、前年同月の3,762件からは5.9％の減少となった。総客室数（推計）は58,068室となり、前年同月の57,156室から1.6％の増加となった。

2022年5月の来街者指数は84.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の41.9を42.1ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月の106.8からは22.8ポイント減となった。

5月の市内4百貨店の総売上額は161億円を超え、前年同月の84億円より90.7％増となったが、コロナ禍前の2019年同月との比較では10.4%減であり、外国人不在の影響は大きい。また免税売上額の前年同月比は19.4%減、2019年同月比では93.0％減となり、依然として低水準である。

5月の相談者数は、前月（4月）から0.1%減と大きな変化はなかった。コロナ禍前の2019年同月比は69.0％減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。

5月時点の客室稼働率の予測値は、6月が47.1％、7月は34.7％、8月は51.7％となった。近隣府県民まで対象が拡大された「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」が7月14日まで延長になり、さらに「全国を対象とした観光需要喚起策」が7月前半から開始することが発表され、今後の宿泊需要の底上げが期待される。すでに祇園祭山鉾巡行の実施が発表されたことで、一部の日程では予約が埋まりつつある中で、さらに稼働率は上昇する可能性が高い。

Googleによると、全世界における国際旅行に関する5月の潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、コロナ禍前の2019年同月比で54.2％増となり、各国の入国制限緩和により旅行需要が高まり続けている。
日本でも6月10日から添乗員付きパッケージツアーでの訪日観光客の入国が再開された。一部の宿泊施設では、秋以降の海外からの団体ツアーの問い合わせが入っているが、秋はすでに日本人向けのツアー予約で埋まりつつあることもあり、外国人による団体ツアーが急激に回復する見込みは薄く、当面はビジネス客や国内在住者による需要が緩やかに回復していくことが期待される。しかしながら、ウクライナの情勢次第では、原油価格と欧米諸国の航空ルート変更に伴う航空運賃の上昇など回復に歯止めがかかる可能性もある。当面は、日本政府の水際対策方針と各地域の出入国状況などを注視しながら、受け入れ態勢を本格的に整えていく必要がある。