京都市観光協会データ月報（2022年4月）

京都市内主要ホテル108施設における2022年4月の客室稼働率は47.1%となった。前月（3月）の45.0％からは2.1ポイント増、前年同月の21.0%からは26.1ポイント増であった。１か月を通して行動制限が解除されたのは昨年12月以来の4か月ぶりである。3月に引き続き、桜を目当てにした観光需要を背景に、2か月連続で40%を超える水準が続いたものの、昨年の紅葉シーズン（11月、12月）のような50%を超える稼働には至らなかった。また、コロナ禍前である2019年同月の89.9％からは42.8ポイント減となり、外国人不在の影響は依然として大きい。

4月の日本人延べ宿泊数は398,534泊となり、前月（3月）の418,489泊からは4.8%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は159.8%増、2019年同月比は62.5％増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ（51施設）で比較すると、前年同月比は160.3％増、2019年同月比は11.2%増となった。コロナ禍前との同月比がプラス（11.2%増）となるのも、昨年12月以来の4か月ぶりである。

外国人延べ宿泊数は前年同月比251.6%増、2019年同月比99.0%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると99.3%減）となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって２年1か月が経過した。日本政府観光局（JNTO）の発表によると4月の外国人入国者数は139,500人と前月の66,100人から倍増したが、京都市内主要ホテルでの外国人宿泊客の実人数は1,659人と前月の1,560人からは微増に留まった（外国人宿泊客には在留外国人が含まれているため、入国者数の内数とはならない）。観光目的の入国が制限されているため、観光目的での来訪者が比較的多い京都においては、外国人需要が回復する兆しはまだ表れていないといえる。

4月の平均客室単価は13,821円となり、前年同月の12,464円からは10.9%増、2019年同月の22,519円からは38.6％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は6,510円となり、前年同月の2,617円から148.7％増、2019年同月の20,245円からは67.8%減となった。稼働率、客室平均単価、客室収益指数と全ての指数が前年同月から上昇したとはいえ、コロナ禍前を大きく下回る状況が続いている。

市内主要旅館27施設における稼働率は30.4%となり、前月（3月）の27.9％から2.5ポイント上昇した。前年同月の3.9％からは26.5ポイント増となり大幅に回復したものの、コロナ禍前2019年同月の79.2％との乖離は大きい。例年であれば相当の需要が見込まれる桜の季節としては低水準であり、厳しい経営環境が続いているといえる。

調査対象施設27軒における月間20日以上休業した施設は14.8%となり、販売可能客室数は本来販売可能であったと考えられる客室数（月間延べ約2万室）の81.7％であった。まん延防止等重点措置が解除され、全日休業、一部休業する施設が少なくなった。

京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年4月の値は112.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（3月）の127.3からは14.6ポイント減、前年同月の67.4からは45.3ポイント増となった。まん延防止等重点措置が解除された反動で、京都観光の潜在需要がコロナ禍前を上回る水準が続いている。

2022年4月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、15件開業、17件廃業、差し引き2件減少して、3,565件となり、前年同月の3,784件からは5.8％の減少となった。総客室数（推計）は58,380室となり、前年同月の56,757室から2.9％の増加となった。

2022年4月の来街者指数は87.9（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の59.3を28.6ポイント上回った。前月（3月）の80.3からも、7.6ポイント増となった。コロナ禍前である2019年同月の113.3からは25.4ポイント減となった。

4月の市内4百貨店の総売上額は前年同月から26.8％増となった。前月（3月）は1.6％増であったが、これを25.2ポイント上回った。しかしながら、コロナ禍前の2019年同月との比較では18.5%減であり、外国人不在の影響は大きい。また水際対策の緩和で免税売上額の前年同月比は72.7%増となったが、2019年同月比では94.7％減となり、依然として低水準である。

4月の相談者数は、前月（3月）から5.3%増となったものの、コロナ禍前の2019年同月比71.5％減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。

主要ホテル客室稼働率の4月時点の予測値は、5月が52.5％、6月は34.8％、7月は29.9％となった。5月は3年ぶりに行動制限の無いゴールデンウイークで賑わった一方で、中旬以降の需要が伸び悩んでいることで、月間稼働率は4月をやや上回る程度に留まる見込みである。コロナ禍の影響で予約が間際化しているためか6月以降の予測値は低調であるが、今年は例年通り修学旅行が催行されていることに加えて、6月1日から「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の対象が近隣府県民にまで拡大されること、7月には3年ぶりの祇園祭山鉾巡行の実施が発表されたことなどにより、すでに一部の日程では予約が埋まりつつあり、稼働率は上昇する可能性が高い。

Googleによると、全世界における国際旅行に関する4月の潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、コロナ禍前の2019年同月比で45.5％増となり、各国の入国制限緩和により旅行需要が急激に高まっていることがわかった。日本でも徐々に規制が緩和されており、6月10日から段階的に観光目的の入国受け入れを再開すると発表された。しかしながら、ウクライナの情勢次第では、原油価格と欧米諸国の航空ルート変更に伴う航空運賃の上昇など回復に歯止めがかかる可能性もある。当面は、日本政府の水際対策方針と各地域の出入国状況などを注視しながら、受け入れ態勢を本格的に整えていく必要がある。