調査結果のポイント
11月の客室稼働率は59.6%と急上昇したものの、GoToトラベルがあった前年同月63.3％には届かず
59.6%
3.7pts
京都市内主要ホテル105施設における2021年11月の客室稼働率は59.6%となり、前月（10月）の39.1％からは20.5ポイント増となった。前年同月の63.3%からは3.7ポイント減となった。紅葉シーズンに入り需要が急回復したものの、今年は勤労感謝の日の連休が”飛び石”であったことや、宿泊促進キャンペーンの対象が京都府民に限定されていたことなどが影響し、全国的なGoToトラベルキャンペーンが実施されていた前年同月の水準には届かなかった。コロナ禍前（前々年同月）の88.2％からは28.6ポイント減となった。
日本人延べ宿泊数は、前月（10月）から6割増、GoToトラベルがあった前年同月と同水準となった
+1.7%
日本人延べ宿泊数は537,774泊となり、前月（10月）の329,741泊からは63.1%増となった。前年同月比では1.7%増、前々年同月比では71.5％増となった。コロナ禍以前から調査対象であった施設のみ（66施設）で比較すると、前年同月比は8.7％減、前々年同月比は29.9%増となった。コロナ禍前は外国人客によって早い時期から予約で埋まっていた客室が、今年は直前でも予約しやすくなったことで、日本人客による宿泊が増えたと考えられる。
外国人延べ宿泊数はコロナ禍前比（前々年同月比）98.9％減、20ヶ月連続でほぼゼロの状態が続く
-98.9%
外国人延べ宿泊数は前年同月比4.7%増となったものの、コロナ禍前との比較では98.9%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって20カ月が経過した。
平均客室単価、客室収益指数ともに前年同月より減少し、ホテルの経営は引き続き厳しい状況が続く
8,763円
21.0％
平均客室単価は14,703円となり、前年同月の17,527円からは16.1%減、前々年同月の20,451円からは28.1％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は8,763円となり、前年同月の11,095円から21.0％減となった。今年は宿泊促進キャンペーンの範囲が限定的であるため価格が伸び悩んでいると考えられる。コロナ禍前（前々年同月）の18,038円と比較すると51.4%減となり、ホテルの経営は厳しい状況が続いている。
修学旅行が再開したことで旅館の客室稼働率は59.6％と、前年同月52.7％から上昇
59.6%
6.9pts
市内主要旅館30軒における稼働率は59.6%となり、前月（10月）の45.1％から大幅に上昇。前年同月の52.7％からも6.9ポイント増となった。緊急事態宣言が明け、予定通り修学旅行が実施された事やワクチン接種等により紅葉シーズンに需要が回復した事が要因であると考えられる。
月間20日以上休業した施設は2件のみ、販売可能客室数は本来の約8割まで回復
85.6%
9.4pts
調査対象施設30軒における11月の販売可能客室数は、本来販売可能であったと考えられる客室数（月間延べ約2.2万室）の85.6％となり、10月の76.2％と比べて9.4ポイント増となった。
訪問意向は高水準が続いており、インターネット上での動向だけは捉えきれない旅行需要が高まった模様
138.5
18.3pts
「行こう指数」の2021年11月の値は138.5となり、前月（10月）の123.0から15.5ポイント増、前年同月の120.2からは18.3ポイント増となった。10月に引き続き、入洛への関心が高まっている状態が続いている。市内主要ホテルにおける2021年11月の実宿泊客数の指数は180.5と、「行こう指数」をさらに上回る水準に達しており、インターネット上での動向だけは捉えきれない旅行需要（団体旅行、雑誌等による情報収集）が増えたと考えられる。
宿泊施設数は減少する一方で、客室数が増える傾向が続く
55,845室
0.6%
2021年11月末時点の京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、3,659件（11月13件開業、27件廃業、差し引き前月末から14件減少）となった。前年同月の3,880件からは5.7％の減少。総客室数（営業許可ベース）は推定55,845室となり、今年6月から6ヶ月連続で減少しているものの、前年同月の55,498室からは0.6%の増加となった。
市内の人流動向は、紅葉シーズンになり大幅に上昇したものの、前年同月やコロナ禍前の水準には満たず
111.3
5.9pts
スマートフォンの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所における2021年11月の来街者数は、2019年の平均値を100とした場合111.3となり、前年同月の117.2からは5.9ポイント減、前々年同月の132.4からは21.1ポイント減となった。
市内4百貨店の総売上額は186億円を超え、今年に入ってから最も高い水準となった
11月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比10.9％増となり、今年に入ってから最も高い水準となった。また免税売上額の前年同月比は441.6%増となったが、前々年同月比では94.1％減となり、依然として低水準である。
観光案内所の相談者数は前月から倍増するも、前年同月やコロナ禍前からは下回っている
-13.0％
11月の相談者数は、前月（10月）から倍増したものの、前年同月比では13.0%減となった。前々年同月比では58.2%減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。
客室稼働率の予測値は、12月は59.0％、1月・2月は前年同月を超え40％台で推移する見込み
59.0％
11 月時点の予測では、12 月の予測客室稼働率は59.0％となっており、感染拡大が進み年末年始を前にしてGoTo トラベルキャンペーンが停止した前年同月の37.6％（実績値）を大幅に上回る見込みである。ワクチン接種によって感染不安が小さくなった事や、京都府民限定のキャンペーン「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の利用が進んでいる為と考えられる。1 月以降は、京都府内の宿泊施設の平日利用を対象としたキャンペーンの実施や、「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の対象者が隣接府県民まで拡大されること、さらにGoTo トラベルキャンペーンの再開も想定されているが、12月24 日には京都市内でオミクロン株の市中感染と疑われる症例の発表があったため、今後の見通しは不透明である。
宿泊予約サイトにおける販売価格は、今後1月にかけて前年同期を上回る水準で推移する
京都市内宿泊施設の客室販売価格は、今後1月末までは前年同期を上回るが、2月以降は一転して前年同期を下回る状況が続いている。GoToトラベルキャンペーンの再開が期待されるものの、今後の市況の見通しの悪さが客室の価格設定に反映されているものと思われる。
日本においては再び外国人の入国制限が厳しくなり、先行き不透明な状況が続く
世界的に入国制限の緩和が進められてきたものの、オミクロン株拡大に伴い日本では入国制限が再び強化された。同様の動きが諸外国においても見られ、先行き不透明な状況が続くとみられる。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所：京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP等を参考に京都市観光協会で作成
※平日に京都府内の宿泊施設を利用する旅行者（府民以外も含む）を対象に、地域の飲食店や土産店などで利用できる3,000円分の地域クーポンや豪華賞品を抽選で付与するキャンペーン（ワクチン接種証明書の提示などが参加条件）
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調査概要
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2021年11月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 105 | 18,280 | 30 | 719 |
| 市内全体 | 318 | 34,769 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 33.0％ | 52.6％ | 8.2％ | 13.5％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- P15の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル105施設とは対象が一部異なる。
分析数値
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2021 年11月1 日~11月30日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 11月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 11月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 11月21日～30日の期間（10日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （30日間） |
20日以上 31日未満 |
10日以上~ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 3
（2.9%） |
0
（0.0%） |
1
（1.9%） |
0
（0.0%） |
101
（96.2%） |
| 旅館施設数 | 1
（3.3％） |
1
（3.3％） |
7
（23.3％） |
3
（10.0％） |
18
（60.0％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2021年11月（11月1日~11月30日）の臨時休業状況
その他
京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P15のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
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