京都市観光協会データ月報（2021年9月）

市内主要ホテルの客室稼働率は27.0%となり、前月8月から微増も、他都市と比較して京都は厳しい状況が続いている

京都市内主要ホテル100施設における2021年9月の客室稼働率は27.0%となり、前月（8月）の26.8％からは微増、前年同月の32.9%からは5.9ポイント減、コロナ禍前（前々年同月）の82.9％からは55.9ポイント減となった。国内他都市と比べても低い水準が続いている。

日本人延べ宿泊数は、緊急事態宣言の影響や昨年のGotoトラベルキャンペーンからの反動で前年同月比は減少

日本人延べ宿泊数は205,792泊となり、前月（8月）の227,587泊からは9.6%減となった。前年同月からは12.9%減、前々年同月比では23.1％減となった。4回目の緊急事態宣言（8/20～9/30）が発出された事や、昨年9月時点で始まっていたGoToトラベルキャンペーンの影響で観光需要が回復しつつあった事が要因だと考えられる。
なお、コロナ禍以前から調査対象であった施設のみ（62施設）で比較すると、前年同月比は26.8％減、前々年同月比は44.9%減であり、やはりコロナ禍前の水準を下回っている。

外国人延べ宿泊数はコロナ禍前比（前々年同月比）99.6％減、18ヶ月連続でほぼゼロの状態が続く

外国人延べ宿泊数は前年同月比0.4%増となったものの、コロナ禍前との比較では99.6%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって18カ月が経過した。

１部屋当たり宿泊客数は前年から0.08人減少、1人当たり宿泊数は0.15泊増加した

1部屋当たり宿泊客数は1.49人（前年同月1.57人）、1人当たり宿泊日数は1.56泊（前年同月1.41泊）となった。いずれもコロナ禍前（前々年同月）を下回る水準が続いている。

平均客室単価、客室収益指数ともに前年同月より減少し、ホテルの経営は引き続き厳しい状況が続く

平均客室単価は8,823円となり、前年同月の11,455円からは23.0%減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は2,382円となり、前年同月の3,769円からは36.8％減少した。コロナ禍前（前々年同月）の10,944円と比較すると78.2%減となり、ホテルの経営は非常に厳しい状況が続いている。

緊急事態宣言の影響を受けて、旅館の客室稼働率は11.5％と前年同月を大幅に下回る

市内主要旅館32軒における稼働率は11.5%となり、前年同月の28.2％からは16.7ポイント減となった。4回目の緊急事態宣言（8月20日～9月30日）が発出された影響で、この影響を受けやすい修学旅行などの団体旅行の予約の多くがキャンセルされたためだと考えられる。

月間20日以上休業した施設が全体の約6割にのぼり、販売可能客室数は本来の25%程度にまで減少

調査対象施設32軒中6軒（18.8％）が全日休業（予約停止）し、月間20日以上休業した施設は全体の62.6％を占めた。9月の販売可能客室数は、本来販売可能であったと考えられる客室数（月間延べ約2.3万室）の25%程度に留まり、これは1回目の緊急事態宣言（2020年5月）を下回る水準である。

修学旅行は緊急事態宣言の影響で8～9月の予約の大半が中止となり、年間の需要は13.3%減少した

今年8~9月の修学旅行について、「7月時点での見通し」と「10月時点での実績」を比較すると、91.7％減となり、緊急事態宣言の影響で大幅に減少したことが分かった。一方で、10月~翌3月の見通しは7月調査時点よりも11.7%増加した。8~9月に予定されていた修学旅行の4割程度が下半期に延期されたためだとと推察される。なお、通年（今年4月～翌年3月）で比較すると、10月調査時点の修学旅行の延べ宿泊数は7月調査時点よりも13.3%減、2019年度との比較では25.9%減となった。

宿泊施設の従業員のワクチン接種完了率は84.0％と、一般の接種率を大きく上回っている

市内主要ホテル・旅館64軒からの回答によると、10月上旬時点の推計では、回答施設の従業員の84.0％がワクチン接種を完了していた。前回調査時点（９月上旬）の64.7%からは19.3ポイント上昇となった。10月頭に職域接種の2回目が実施された事からワクチン接種完了率が高まったと考えられる。

訪問意向（行こう指数）は、先月8月から増加し、緊急事態宣言明けを見越した旅行の検討がなされた

「行こう指数」の2021年9月の値は80.6となり、前年同月の113.0から32.4ポイント減となったものの、前月（8月）の67.5からは13.1ポイント増となった。10月からの緊急事態宣言の解除を見越して、旅行を検討し始めた人が増えたことで、指数が改善したと考えられる。

宿泊施設数は減少する一方で、客室数が増える傾向が続く

2021年9月末時点の京都市内において営業許可を受けている宿泊施設数は3,687件となり、前年同月の3,894件からは5.3％の減少。推定客室数は56,153室となり、前年同月の推定客室数（54,825室）からは1.9%の増加となった。

市内の人流動向は前年同月を下回っており、前月8月から大きな変化はなかった

スマートフォンの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所における2021年9月の来街者数は、2019年の平均値を100とした場合55.8となり、前月（8月）の54.4から大きな変化はなかった。4回目の緊急事態宣言の影響と昨年のGoToトラベルキャンペーンからの反動により、前年同月の76.4からは20.6ポイント減、前々年同月の95.8からは40.0ポイント減となった。

市内4百貨店の総売上げは、前年同月比7.7％減、前月より減少幅は縮小した

9月の市内4百貨店の総売上げは前年同月比7.7％減となり、減少幅は前月（9.2％減）と比べ縮小した。昨年9月の免税売上額は外国人の入国制限などで激減していた為、名税売上額の前年同月比は1063.7%増となったが、前々年同月比は93.3％減であり、依然として低水準である。

緊急事態宣言明け最初の週末の客室稼働率は、昨年10月の月間平均値を下回る出足

緊急事態宣言明けの最初の週末のホテルにおける客室稼働率は、10/1（金）が24.0％、10/2（土）が35.4％となった。昨年10月は、GoToトラベルキャンペーンが東京都にも適用されたことで、平日も含めた客室稼働率の月間平均値が41.0%まで回復したが、今年の10月は週末であるにも関わらずこの水準を下回っていることから、前年同月の需要を大きく下回る出足となったと言える。

客室稼働率の予測値は11月に向けて上昇する見込みであり、予測値からは大幅に高まる可能性も

9月時点の予測では、11月の客室稼働率は52.6％に達する見込みである。10月に入り、緊急事態宣言が解除されて自粛ムードが緩和されたことや、国や自治体などによる消費喚起策の発表を待ってから宿泊予約を行う人が増えることが期待されるため、さらに数値が上向く可能性もある。