京都市観光協会データ月報（2021年8月）

京都市内主要ホテル100施設における2021年8月の客室稼働率は26.8%となり、前年同月の23.4%からは3.4ポイント増となったものの、コロナ禍前（前々年同月）の83.3％からは56.5ポイント減となった。国内他都市と比べても低い水準が続いている。

日本人延べ宿泊数は、前年同月比30.4%増となった。8月は「まん延防止等重点措置」が適用（8/2～8/19）、4回目の緊急事態宣言（8/20～9/30）が発出されたものの、社会全体における感染症対策やワクチン接種が進んだ事や、昨年から続く「自粛疲れ」により、前年同月よりは宿泊客が増加したものとみられる。コロナ禍前との比較（前々年同月比）では20.6％減となった。
なお、コロナ禍以前から調査対象であった施設のみ（62施設）で比較すると、前年同月比は9.2％増、前々年同月比は43.3%減であり、コロナ禍前の水準を大幅に下回っている。

外国人延べ宿泊数は前年同月比67.8%増となったものの、コロナ禍前との比較では99.6%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって17カ月が経過した。

1部屋当たり宿泊客数は1.58人（前年同月1.54人）、1人当たり宿泊日数は1.57泊（前年同月1.55泊）で前年並みとなり、いずれもコロナ禍前（前々年同月）を下回る水準が続いている。

平均客室単価は9,030円となり、前年同月の10,539円からは14.3%減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は2,420円となり、前年同月の2,466円からは微減、コロナ禍前（前々年同月）の11,465円と比較すると78.9%減となり、ホテルの経営は厳しい状況が続いている。

市内主要旅館における稼働率は9.0%となり、前年同月の15.9％から6.9ポイント減、前月(7月)の23.5％からは14.5ポイント減となった。7月は一時的に修学旅行の需要が回復していたが、8月に入り感染拡大や緊急事態宣言の影響を受けやすい修学旅行等の団体旅行がキャンセル・延期となったことが主な要因だと考えられる。

8月は調査対象施設32軒中5軒（15.6％）が全日休業（予約停止）した。本来販売可能であったと考えられる客室数（月間延べ約2.4万室）からすると、8月の販売可能客室数は66%程度だった。

市内主要ホテル・旅館60軒からの回答によると、9月上旬時点の推計では、回答施設の従業員の64.7％がワクチン接種を完了していた。10月頭には業界における職域接種の2回目が予定されており、今後さらに接種完了率が上昇していくと考えられる。

「行こう指数」の2021年8月の値は67.5となり、前年同月の81.4から14.2ポイント減となった。また、前月(7月)の85.0からは17.5ポイント減となった。感染拡大や緊急事態宣言の影響で各種イベントが延期・中止になる等、京都観光のインターネット上の情報量が減少したことも要因のひとつと考えられる。

2021年8月末時点の京都市内において営業許可を受けている宿泊施設数は3,710件となり、前月（7月）の3,732件からは22件減少した。推定客室数は56,169室となり、前年同月の推定客室数（54,825室）からは2.5%の増加となった。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所における2021年8月の来街者数は、2019年の平均値を100とした場合54.4となり、前年同月の61.8からは7.4ポイント減、前々年同月の89.2からは34.8ポイント減となった。年代別に見ると、緊急事態宣言とお盆期間の天候不順の影響により全世代で前年同月から減少しているものの、若者層の減少幅は他の世代よりも小さかった。

緊急事態宣言や天候不順の影響で、8月の市内4百貨店の総売上げは前年同月比9.2％減となり、今年3月以来、5ヶ月ぶりに前年同月の売上を下回った。免税売上額は、昨年8月は外国人の入国制限などで免税売上額が激減していたことで前年同月比209.2%増となった。

京都府内の病床使用率は危機的な状況からは脱しており、8月20日に発出された4回目の緊急事態宣言は9月30日をもって解除される見込みである。政府はワクチン接種証明や陰性証明を伴った行動制限緩和に向けて10月から実証実験を始める予定であることを発表した。結果次第で今後の感染対策や制限緩和策に反映されるという。また、京都府内では府民限定で利用できる「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」が10月12日より利用開始予定となり、行政の下支えを受けながら秋の行楽シーズンに向けて需要の回復が期待される。なお、9月28日時点の京都市内でのワクチン２回目の接種率は51.4％、高齢者の接種率は85.9％となっている。
海外ではEUを中心に「ワクチンパスポート」やPCR陰性証明書等の提示を条件とした入国制限緩和が進みつつあり、訪日への関心も高まっている。アメリカでも11月よりワクチン接種を条件に外国人の入国を認めるなど、入国制限が緩和されつつある。引き続き今後の動向を注視したい。

8月時点での、9月10月の客室稼働率予測値（緊急事態宣言下の予約状況をもとにした予測）は10％前半で推移する見込みであるが、紅葉シーズンに突入する11月の客室稼働率予測値は22.7％まで回復する見込みである。ただし、今後の行動制限の緩和方針、国や自治体による消費喚起策の内容や時期次第では、直前に宿泊予約が殺到し、大幅に数値が上向く可能性もある。

京都市内宿泊施設の客室販売価格は、緊急事態宣言が解除される予定の10月から紅葉シーズンにかけて、ほぼ全ての宿泊日で前年同月の販売価格よりもやや高くなっている。ワクチン接種が進んだ秋以降の需要回復を見越した価格設定がなされていると考えられる。