京都市観光協会データ月報（2021年6月）

市内主要ホテルの日本人延べ宿泊数は、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では43.3％減となった

京都市内主要ホテル98施設における2021年6月の日本人延べ宿泊数は、前年同月比94.0%増となった。また前月（5月）からは14.2％増となった。ただし、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では43.3％減となっており、依然として厳しい状況が続いている。

市内主要ホテルの外国人延べ宿泊数はコロナ禍前比（前々年同月比）99.8％減となり、15カ月連続でほぼゼロ状態が続く

外国人延べ宿泊数は前年同月比23.2%増となったものの、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では99.8%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって15カ月が経過した。

市内主要ホテルの客室稼働率は20.6%となり、依然として低い水準が続いている

客室稼働率は20.6%となり、今年4月の稼働率と同水準となった。前年同月の14.6%からは6.0ポイント増となったものの、前々年同月の80.8％からは60.2ポイント減となった。これは、国内他都市と比べても低い水準である。

１部屋当たり宿泊客数は1.41人となり前年同月より微減、1人当たり宿泊日数は増加した

1部屋当たり宿泊客数は1.41人となり前年同月の1.43人から微減、１人当たり宿泊日数は1.60泊となり、前年同月の1.45泊から増加した。

市内主要ホテルの平均客室単価は1万円台を割り込み、客室収益指数も1,875円と低水準が続く

平均客室単価は9,016円となり、前年同月の10,614円からは15.1%減と大きく下落した。緊急事態宣言が解除されたことで、早期の集客を狙う一部の施設において値下げや割引キャンペーンが行われたものと考えられる。
客室収益指数は1,857円となり、前年同月の1,550円からは上昇したが、前々年同月の10,890円と比較すると82.9%減となり、ホテルの経営は厳しい状況が続いている。

ワクチン接種者等に対する優待サービスを、約4割のホテルが実施または検討している

「ワクチン接種者等に対する優待サービスの取組みの有無」について調査したところ、約２割のホテルが「導入済、導入予定」と回答し、「検討中」と合わせると約4割となった。その多くは、ワクチン接種前後泊の料金割引や館内施設の無料利用券など、価格を下げるプラン造成であった。

市内主要旅館の客室稼働率は11.2％とやや上昇したものの、依然として厳しい状況

市内主要旅館における稼働率は前月同月の7.6％から3.6ポイント増、前月（5月）の3.0％からは8.2ポイント増となった。緊急事態宣言が解除され、修学旅行がようやく再開され始めたことで需要が回復しつつあるが、本来５～６月に最も多くなる修学旅行の多くが延期または中止となっていると考えられることから、今後も旅館業界は厳しい状況が続くと考えられる。

6月は、市内主要旅館のうち5軒が全日休業し、部分休業した施設も含めると販売可能客室数は本来の4割程度

６月は調査対象施設32軒中5軒が全日休業（予約停止）していた。本来販売可能であったと考えられる客室数（月間延べ約2.3万室）からすると、６月の販売可能客室数は４割程度にまで減少した。

行こう指数（京都観光訪問意向指数）

2021年6月の「行こう指数」は59.0となり、前年同月の76.0からは減少しているものの、前月（５月）の45.6からは上昇した。緊急事態宣言が解除されたことで旅行を検討し始める動きが回復していると考えられる。

宿泊施設数、客室数

2021年6月末時点の京都市内において営業許可を受けている宿泊施設数は3,745 件、推定客室数は56,460室となり、前年同月の客室数（54,372室）からは3.8%の増加となった。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所における来街者数

2019年の平均値を100とすると、2021年6月は55.6となり、前年同月の54.6とほぼ同水準であったものの、コロナ禍前から約半減した。年代別に見ると、6月時点では高齢者の割合が増加する兆候は見られておらず、むしろ20代若年層による活動が増えていることから、高齢者に対するワクチン接種の影響は顕在化していない。

免税売上げ

市内４百貨店における6月の免税売上額は前年同月比242.0%増となった。昨年6月は臨時休業や営業時間短縮で免税売上額が激減していたことで、大幅な増加となった。一方で、前々年同月比は92.4％減であり、依然として低水準が続いている。

社会情勢

京都府における緊急事態宣言は6月20日に解除され、「まん延防止等重点措置」も7月11日をもって解除となった。65歳以上のワクチン接種が進んでいることで、京都府下の重症者用病床使用率は激減しているものの、感染者数の急拡大を防ぐ為、8月1日まで「夏のリバウンド防止徹底期間」として府県をまたぐ往来は控えるよう呼びかけられている。7月27日時点の京都市内でのワクチン２回目の接種率は23.3％、このうち高齢者の接種率71.9％となっており、全国平均を上回っている。

欧米諸国においては既に導入が進んでいる「ワクチンパスポート」は、日本でも7月26日から交付手続きが始まった。訪日需要の回復には時間がかかるものの、年明けからインターネット上における訪日への関心は着実に高まっていることがデータでも確認されており、海外の旅行者に対して働きかけを進めていくことが可能な状態が整いつつあると考えられる。

客室稼働率の予測

6月時点の客室稼働率の予測値は、7月以降徐々に稼働率が回復していく見込みである。ワクチン接種状況に応じて、今後宿泊予約を行う観光客が増えることが想定されることから、実際にはこれらの予測値を上回る可能性もある。