調査結果のポイント
市内主要ホテルの日本人延べ宿泊数は、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では43.3％減となった
-43.3%
16.7pts
京都市内主要ホテル98施設における2021年6月の日本人延べ宿泊数は、前年同月比94.0%増となった。また前月（5月）からは14.2％増となった。ただし、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では43.3％減となっており、依然として厳しい状況が続いている。
市内主要ホテルの外国人延べ宿泊数はコロナ禍前比（前々年同月比）99.8％減となり、15カ月連続でほぼゼロ状態が続く
-99.8%
外国人延べ宿泊数は前年同月比23.2%増となったものの、コロナ禍前との比較（前々年同月比）では99.8%減となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって15カ月が経過した。
市内主要ホテルの客室稼働率は20.6%となり、依然として低い水準が続いている
20.6%
3.9pts
客室稼働率は20.6%となり、今年4月の稼働率と同水準となった。前年同月の14.6%からは6.0ポイント増となったものの、前々年同月の80.8％からは60.2ポイント減となった。これは、国内他都市と比べても低い水準である。
１部屋当たり宿泊客数は1.41人となり前年同月より微減、1人当たり宿泊日数は増加した
1.60泊
0.15泊
1部屋当たり宿泊客数は1.41人となり前年同月の1.43人から微減、１人当たり宿泊日数は1.60泊となり、前年同月の1.45泊から増加した。
市内主要ホテルの平均客室単価は1万円台を割り込み、客室収益指数も1,875円と低水準が続く
1,857円
82.9％
平均客室単価は9,016円となり、前年同月の10,614円からは15.1%減と大きく下落した。緊急事態宣言が解除されたことで、早期の集客を狙う一部の施設において値下げや割引キャンペーンが行われたものと考えられる。
客室収益指数は1,857円となり、前年同月の1,550円からは上昇したが、前々年同月の10,890円と比較すると82.9%減となり、ホテルの経営は厳しい状況が続いている。
ワクチン接種者等に対する優待サービスを、約4割のホテルが実施または検討している
「ワクチン接種者等に対する優待サービスの取組みの有無」について調査したところ、約２割のホテルが「導入済、導入予定」と回答し、「検討中」と合わせると約4割となった。その多くは、ワクチン接種前後泊の料金割引や館内施設の無料利用券など、価格を下げるプラン造成であった。
市内主要旅館の客室稼働率は11.2％とやや上昇したものの、依然として厳しい状況
11.2%
3.6pts
市内主要旅館における稼働率は前月同月の7.6％から3.6ポイント増、前月（5月）の3.0％からは8.2ポイント増となった。緊急事態宣言が解除され、修学旅行がようやく再開され始めたことで需要が回復しつつあるが、本来５～６月に最も多くなる修学旅行の多くが延期または中止となっていると考えられることから、今後も旅館業界は厳しい状況が続くと考えられる。
6月は、市内主要旅館のうち5軒が全日休業し、部分休業した施設も含めると販売可能客室数は本来の4割程度
６月は調査対象施設32軒中5軒が全日休業（予約停止）していた。本来販売可能であったと考えられる客室数（月間延べ約2.3万室）からすると、６月の販売可能客室数は４割程度にまで減少した。
行こう指数（京都観光訪問意向指数）
59.0
17.0pts
2021年6月の「行こう指数」は59.0となり、前年同月の76.0からは減少しているものの、前月（５月）の45.6からは上昇した。緊急事態宣言が解除されたことで旅行を検討し始める動きが回復していると考えられる。
宿泊施設数、客室数
56,460室
3.8%
2021年6月末時点の京都市内において営業許可を受けている宿泊施設数は3,745 件、推定客室数は56,460室となり、前年同月の客室数（54,372室）からは3.8%の増加となった。
スマートフォンの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所における来街者数
55.6
13.7pts
2019年の平均値を100とすると、2021年6月は55.6となり、前年同月の54.6とほぼ同水準であったものの、コロナ禍前から約半減した。年代別に見ると、6月時点では高齢者の割合が増加する兆候は見られておらず、むしろ20代若年層による活動が増えていることから、高齢者に対するワクチン接種の影響は顕在化していない。
免税売上げ
-92.4%
市内４百貨店における6月の免税売上額は前年同月比242.0%増となった。昨年6月は臨時休業や営業時間短縮で免税売上額が激減していたことで、大幅な増加となった。一方で、前々年同月比は92.4％減であり、依然として低水準が続いている。
社会情勢
京都府における緊急事態宣言は6月20日に解除され、「まん延防止等重点措置」も7月11日をもって解除となった。65歳以上のワクチン接種が進んでいることで、京都府下の重症者用病床使用率は激減しているものの、感染者数の急拡大を防ぐ為、8月1日まで「夏のリバウンド防止徹底期間」として府県をまたぐ往来は控えるよう呼びかけられている。7月27日時点の京都市内でのワクチン２回目の接種率は23.3％、このうち高齢者の接種率71.9％となっており、全国平均を上回っている。
欧米諸国においては既に導入が進んでいる「ワクチンパスポート」は、日本でも7月26日から交付手続きが始まった。訪日需要の回復には時間がかかるものの、年明けからインターネット上における訪日への関心は着実に高まっていることがデータでも確認されており、海外の旅行者に対して働きかけを進めていくことが可能な状態が整いつつあると考えられる。
客室稼働率の予測
6月時点の客室稼働率の予測値は、7月以降徐々に稼働率が回復していく見込みである。ワクチン接種状況に応じて、今後宿泊予約を行う観光客が増えることが想定されることから、実際にはこれらの予測値を上回る可能性もある。
予約販売価格水準
京都市内宿泊施設の客室販売価格（宿泊日の４週間前時点で検索）は、３回目の緊急事態宣言の解除以後、15,000円前後を推移しているが、お盆期間にかけて大きく上昇する傾向はない。
調査概要
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2021年6月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 98 | 17,613 | 32 | 769 |
| 市内全体 | 321 | 34,945 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 30.5％ | 50.4％ | 8.7％ | 14.5％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- P15の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル95施設とは対象が一部異なる。
分析数値
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2021 年6月1 日~6月30 日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 6月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 6月11日~20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 6月21日～30日の期間（10日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （30日間） |
20日以上 31日未満 |
10日以上~ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 7
（7.1%） |
2
（2.0%） |
1
（1.0%） |
1
（1.7%） |
83
（88.8%） |
| 旅館施設数 | 5
（15.6％） |
11
（34.4％） |
3
（9.4％） |
2
（6.3％） |
11
（34.4％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2021年6月（6月1日~6月30日）の臨時休業状況
その他
京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P15のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
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