京都市観光協会データ月報（2021年1月）

日本人延べ宿泊数は昨年7月を下回る水準にまで下落

京都市内主要ホテル68施設における2021年1月の日本人延べ宿泊数は、前年同月比63.6%減となった。1月14日に緊急事態宣言が再発令されたことで、昨年12月の同7.7%減からさらに下落し、昨年7月よりも少ない宿泊数となった。日本全体での日本人延べ宿泊数は同51.1%減となり、市内主要ホテルのほうが減少幅が大きかった。

外国人延べ宿泊数は昨年５月の最低値に次ぐ少なさ

外国人延べ宿泊数は同99.8%減の402泊となり、昨年5月に記録した過去最低値月間183泊に次ぐ少なさとなった。外国人比率は0.5%に留まり、外国人観光客がほぼゼロの状態となって10カ月が過ぎようとしている。日本全体での外国人延べ宿泊数は同95.4%減となり、市内主要ホテルのほうが減少幅が大きかった。

客室稼働率は調査開始以降３番目に低い記録に

日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊数は同81.4％減となった。これに伴い客室稼働率も12.5%にまで下落した。これは昨年６月の15.5%よりも低く、調査開始以降３番目に低い記録である。また、データ月報（2020年12月）において発表した1月の客室稼働率の予測値29.9%を大きく下回る結果ともなった。昨年12月時点で予測を行った後からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらないことを懸念して宿泊予約のキャンセルが相当数発生したことで、大幅に下振れしたと考えられる。

平均客室単価は前年同月並みを維持したが、客室収益指数は悪化し、宿泊施設の経営は引き続き厳しい

平均客室単価は12,736円となり、前年同月比0.3%増と小幅な動きに留まった。しかしながら、客室稼働率が大幅に低下したことで、客室収益指数は同81.8%減の1,592円と大きく下落した。京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、京都市内のホテルは他都市と比較して客室稼働率が低かったものの、平均客室単価は唯一上昇しており、価格を維持する戦略をとる施設が多かった。宿泊予約サイトにおける販売価格の推移をみると、3月後半は緊急事態宣言の解除と、桜を目的にした観光需要が重なることから、昨年5月の集計開始以降最も高い水準に達する見込みである。

1月の市内の滞在人口は前年同時期から3割減で推移するも、2月に入り増加する傾向

スマートフォンの位置情報をもとに集計した1月の国内主要地点における人口増減率をみると、京都（四条河原町付近）は前年比30%減前後で推移しており、比較対象とした他都市をやや下回ったものの、宿泊客数の減少幅と比較すると小幅な動きに留まった。2月に入ると、市内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に減少したことで警戒感が弱まったためか、徐々に人出が増え、同10~20%減で推移している。

市内４百貨店における1月の免税件数は前年同月と比較して99.3%減少し、これに伴い免税売上額も同93.2％減となった。また、京都総合観光案内所の相談者数も同91.2%減となった。

2月以降は需要が上向く見込みだが、直前まで予約が行われないことから、4月以降の見通しは不透明

インターネット上における京都観光への訪問意向に関するデータをもとに集計した「行こう指数」の１月の値は56.2となり、前月の67.1からさらに下落した。また、市内主要ホテルにおける１月の実宿泊客数の指数は24.9と前月の半分以下にまで大幅に減少した。ただし、行こう指数との乖離が31.3ポイントと大きく開いたことから、「行きたくても行けない状態」に置かれている人が相当数存在するとも考えられる。

2月に入ってから市内の新規感染者数が減少し始め、3月1日からは首都圏を除いた地域で緊急事態宣言が解除されたことから、状況の改善が期待できる。市内主要ホテルにおける客室稼働率の予測値は2月が16.5%、3月が21.6%と上昇する見込みである。緊急事態宣言の解除を受けて直前になって旅行を決める人も多いと考えられることから、予測値を大きく上回る結果となる可能性もあり、そうした場合にも対応できるような感染対策の準備が求められる。

4月の客室稼働率の予測値は8.6%と低くなったが、これは数カ月先までの感染状況の見通しが立たないことや、GoToトラベルキャンペーンが再開されるタイミングを見計らっている人が予約を控えていることで、需要が顕在化していないためだと考えられる。これらの潜在需要に加えて、4月以降は高齢者を対象にしたワクチン接種が始まるため、徐々に高まる旅行意欲に応えるための備えが求められる。