京都市観光協会データ年報（2021年確報）について

京都市内主要ホテルにおける2021年の客室稼働率は31.1%となり、前年の34.5%を下回った

京都市内主要ホテルにおける2021年の客室稼働率は31.1%となった。前年の34.5%からは3.4ポイントの下落となり、2014年の統計開始以降の最低値を更新した。2020年は、新型コロナウイルスの感染が拡大する直前の1～2月まで外国人観光客による宿泊需要が残っており、夏以降のGoToトラベルキャンペーンの効果もあったため、年間で比較すると2021年のほうが低稼働となった（2022年1月31日に発表した速報値からの修正無し）。

2年連続で外国人延べ宿泊数がほぼゼロとなる一方で、日本人の延べ宿泊数は増加し、総数ではほぼ横ばい

京都市内主要ホテルにおける2021年の延べ宿泊数は2,888,755泊となり、前年比0.4%増となった（2019年から2020年にかけての前年比は56.4%減なので、2021年は56.7ポイント改善）。新型コロナウイルス感染症の影響で、一年を通じて外国人客がほぼゼロとなったことで、外国人延べ宿泊数の前年比は95.6%減と2年連続で大きく下落した。一方で、日本人延べ宿泊数は同14.5%増となった。コロナ禍前は外国人客によって早い時期から予約で埋まっていた客室が直前でも予約しやすくなったことに加えて、ワクチン接種や医療体制の強化が進んだことで、日本人客による宿泊が増加したものと考えられる。

コロナ禍前からの調査対象施設に絞ると、延べ宿泊数は前年比17.8％減、2019年比69.6％減

コロナ禍前から調査対象でかつ現在も営業している京都市内主要ホテル54軒に絞った場合、2021年の延べ宿泊数は、前年比17.8％減、2019年比69.6％減となった（2019年から2020年にかけての前年比は63.0%減なので、2021年あ45.2ポイント改善）。日本人延べ宿泊数は、前年比4.0％減、2019年比38.2％減。外国人延べ宿泊数は、前年比96.9％減、2019年比99.7％減となった。

外国人比率は0.6％と、調査開始以降最低の割合となり、全国平均を下回った

調査対象施設における2021年の外国人比率は0.6%となり、調査開始以降最低となった。これは、観光庁の宿泊旅行調査における全国平均値である1.7％を下回っている。観光を目的とした外国人の入国が認められておらず、東京五輪の参加者の滞在は一部の施設・地域に限られていた事によるものと考えられる。

平均客室単価は前年をわずかに上回るも、客室収益指数は過去最低を更新した

2021年の平均客室単価は11,226円となり、前年の12,422円から下落した。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は3,490円となり、前年の4,283円から18.5%下落して、集計開始以来の最低値を更新した（2022年1月31日に発表した速報値における前年値を修正）。

平均宿泊日数は、1.61日となり前年と同水準、2019年の1.78日からは減少した

2021年の平均宿泊日数は1.61日となり、前年の1.60日と同水準となった。2019年は1.78日であったため、コロナ禍の影響で滞在期間は短くなっている。滞在期間の長い外国人宿泊客の宿泊が少なくなったことが要因だと考えられる。なお、日本人宿泊客のみの平均宿泊日数も1.61日で、2019年の1.46日から0.15日増えた。在宅勤務の普及に伴うワーケーション目的などでの長期滞在利用が増えた事が影響したと考えられる。

一部屋当たり人数は、1.55人となり前年と同水準、2019年の1.81人からが減少した

調査対象施設における2021年の平均宿泊人数は1.55人となり、前年の1.56人と同水準となった。2019年は1.81人であったため、コロナ禍の影響で一部屋当たりの人数は減っている。複数人での宿泊利用が多い外国人による利用が激減したことが要因であると考えられる。なお、日本人宿泊客のみの平均宿泊人数も1.55人で、2019年の1.66人から0.11人減となった。コロナ禍の影響で団体旅行が延期・中止になった事や感染を避けるため少人数での宿泊が増えた事が影響したと考えられる。

旅館の稼働率は26.8％と2年連続で20％台と低水準となり、一部期間を休業する施設も多かった

市内主要旅館32軒における、2021年4～12月の客室稼働率は26.8％となり、前年の23.6%から3.2ポイント増加したが、２年連続で低水準となった。また、１ヶ月あたりの延べ販売可能客室数は平均15,154室となり、本来販売可能であったと考えられる約２.3万室の６割にとどまった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用される期間に休業する施設が多かったためである。

【新規調査】修学旅行の宿泊数は、感染拡大により延期・中止が多くなり、コロナ禍前から6割減となった

回答のあった施設16軒（ホテル・旅館）における2021年度の修学旅行の宿泊数は、2019年から約6割減となった。本来、修学旅行シーズンであるはずの5～6月が緊急事態宣言期間となり、下半期に延期や中止となった。緊急事態宣言解除後の10月~12月は、延期分も含めてになった修学旅行が実施されたが、1月以降オミクロン株の感染拡大により、この時期に予定されていた修学旅行が再び中止・延期となった。なお、2022年度（2022年4月~翌2023年3月）の予約状況は、コロナ禍前より23.5％増加している。2021年度に実施予定であった修学旅行が、2022年度に延期されていることも一因と考えられる。

【新規調査】ホテルでは京都府内からの宿泊割合が増えたが、旅館では大きな変化はなかった

コロナ禍前後の宿泊客の居住地の内訳について聞いたところ、回答のあったホテル13軒においては、京都市および京都府からの宿泊客の割合がコロナ禍に入ってから年々拡大していることが分かった。京都府民を対象にした宿泊キャンペーンを利用した宿泊客が増えたためだと考えられる。一方、回答のあった旅館10軒においては、コロナ禍前と比較して大きな変化は無かった。

【新規調査】ホテルでは朝食・夕食付きプランの利用が増え、旅館では素泊まりが増えた

コロナ禍前後の宿泊プランの内訳について聞いたところ、回答のあったホテル16軒においては、コロナ禍前と比較して、朝食・夕食付きプランの利用が増加したことが分かった。宿泊者が感染予防の為に施設内で食事をする傾向が強くなった事が要因として考えられる。一方、旅館10軒においては、コロナ禍前と比較して、素泊まりの割合が増加した。朝食・夕食付プランが標準である修学旅行が減少し、個人客は素泊まりを希望することが多かったためだと考えられる。

2021年の市内宿泊施設数は、廃業が新規開業の約2倍となり、12月末時点では前年同月から減少

市内の宿泊施設数は2021年12月末時点で3,625軒となり、前年同月の3,863軒から238軒の減少となった。年間を通して、新規開業228件、廃業466件となり、廃業が新規開業の約2倍となった。長引くコロナ禍で廃業を選択する施設が増加したものと思われる。

宿泊予約サイトにおける販売価格は、春と秋の繁忙シーズン以外はおおむね15,000円弱で推移

2021年の京都市内ホテルにおける予約サイト上での販売価格は、3月末から4月頭にかけて中央値が2万円を超えたものの、それ以降は緊急事態宣言などに連動して下落し、おおむね15,000円弱で推移した。その後、11月下旬の週末は紅葉を目当てにした観光需要を背景に、約24,000円にまで上昇した。

市内39地点の来街者数の動向は、緊急事態宣言などの影響により2020年から若干減少

スマートフォンの位置情報に基づく市内39地点の来街者の指数（2019年の平均値を100とする）は、2021年は66.9となり、前年の70.0から3.1ポイント減となった。京都駅周辺の来訪者を年代別にみると、コロナ禍前と比較して高齢者の割合が減っているものの、11月は60代以上が35.0%と拡大し、コロナ禍前の水準を上回った。ワクチン接種が進んだことにより、高齢者が安心して旅行できる状況であったためだと考えられる。

免税件数は前年から大幅に縮小も、単価の上昇により、免税売上額は前年より48.9％減に留まった

免税件数は前年から95.3%減と大幅に縮小したが、免税単価の上昇により、免税売上額は前年より48.9%減に留まった。一方で、免税以外の売上げを含めた総売上高は、日本人による消費がある程度改善されたため、前年より5.8％増加した。

京都観光案内所の来所者数は、前年から約半減した

2021年の京都総合観光案内所（京なび）は臨時休業や開所時間の短縮により、来所者数が前年から50.4%減となった。

国内旅行者の訪問意向は、緊急事態宣言の影響で上半期は低迷したが、10月以降は回復傾向になる

2021年の「行こう指数」は、緊急事態宣言の影響で上半期に低迷したが、10月以降は緊急事態宣言が解除されたことで回復傾向にある。それまで長く続いた自粛期間の反動により、旅行意欲が急激に高まったものとみられる。

海外旅行者の訪問意向は、東京五輪の影響で一時的に上がったものの、コロナ禍前の7割減を推移

Googleにおける宿泊および航空に関する検索行動の公開データ（Google Travel Trends）によると、全世界からの訪日旅行に関する需要指数は、7～8月のみ東京五輪の影響で一時的に指数が回復したものの、それ以外の月はおおむねコロナ禍前の2019年から7割減で推移した。一方で、全世界間の国際旅行に関する需要指数は徐々に回復傾向にあり、10～11月はコロナ禍前と同水準にまで回復した。しかしながら、オミクロン株の影響により12月は再び下落した。
これを主要地域別に比較すると、米国やフランスは、他国と比べると需要指数の回復が顕著であった。欧米では入国制限が緩和されたことで、国際旅行の機運が高まっていたことが分かる。一方で、シンガポールなどアジア諸国は2020年に引き続き低水準に留まった。欧米と比べると水際対策が厳しく、国際旅行の潜在需要は比較的少ないと考えられる。