京都市観光協会データ月報（2020年12月）

京都市内主要ホテル68施設における2020年12月の日本人延べ宿泊客数は、前年同月比7.7%減となった。新型コロナウイルス感染症の第３波への警戒感が高まり、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛・適用停止が相次いで決まったことで、11月の同42.8%増という好況から大きく転じて前年割れとなった。

外国人延べ宿泊客数は、同99.6%減の831人にとどまった。また、JNTOの発表によると、12月の訪日外客数（実人数）は同97.7%減の58,700人となり、11月から大きな変化は無かった。日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は同48.2％減となった。11月までは6ヶ月連続で回復が続いていたが、12月は日本人客が減少したことで、7カ月ぶりに前月から悪化する結果となった。

客室稼働率は、前月（63.2%）よりも25.6ポイント低い37.6％となった。前年同月（76.8%）と比較しても39.2ポイント減と、低い水準である。客室稼働率が前月よりも低くなるのは8カ月ぶりであり、ようやく宿泊施設の経営維持に必要な水準に迫ろうかというところで腰を折られるカタチとなり、再び厳しい状況となった。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、客室稼働率の落ち込みに伴って、客室収益指数も前年同月比45.6%減となった。一方、平均客室単価（ADR）は前年同月とほぼ変わらない水準を維持した。GoToトラベルキャンペーンが一時停止になった後、高価格帯の宿泊施設を中心に価格調整が積極的には行われず、客室単価の変動は小幅にとどまった。

市内４百貨店における12月の免税件数は前年同月と比較して99.1%減少し、これに伴い免税売上額も同92.4％減となった。また、京都総合観光案内所の相談者数も同65.6%減となった。

宿泊予約サイトにおける市内宿泊施設の客室販売価格は、11月に紅葉を目当てにした観光需要を受けて高い価格水準で推移したが、12月は比較的落ち着いた相場となった。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した12月の京都駅周辺の人出は前年同月比29.2%減となり、前月から4.0ポイント下落した。来訪者の居住地域別に分析すると、GoToトラベルキャンペーンの全国一斉停止に先駆けて、利用自粛要請の対象となった地域（札幌、東京、名古屋、大阪、広島）を中心に、12月の前年同月比が11月と比べて下落していることから、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛要請の影響が表れていると考えられる。

京都市内の発症日基準の感染状況は、1月8日頃から減少傾向となっている。感染経路不明者数や、市外で確認された感染者由来での感染者数が、全体の感染者数に占める割合は減少傾向にあり、緊急事態宣言の発令による往来の自粛によって、感染経路が限定されつつあると考えられる。今後も、経済活動を維持しながら感染の流行を最小限に留める努力が求められる。

12月14日に「GoToトラベルキャンペーン」の全国一斉一時停止（12/28～1/11）が発表されたことで、年末年始の宿泊予約の63.0％がキャンセルとなった（京都市観光協会「2020年年末年始の京都市内観光の動向に関する臨時調査結果（1月12日発表）」より）。さらに、1月14日から京都府においても緊急事態宣言が発令されたことにより、飲食店における時短営業や、不要不急の外出自粛が求められている。観光業界にとって1月は非常に厳しい状況が続いており、各種指標が12月から悪化することは避けられない見通しである。

調査対象施設の一部における、事前の客室予約状況のデータをもとにした予測によると、2021年1月の客室稼働率の予測値は29.9%となり、12月を下回る見込みである。今のところ、2月以降はさらに下落する予測となっており、春の行楽シーズンに向けた需要の底上げが必要な状況と言える。

緊急事態宣言の発令を受けて、一部の宿泊施設において休業等が行われている。京都市内の主なホテルを対象とした調査によると、総客室数のうち予約可能な客室数が占める割合は83.5%まで縮小している。緊急事態宣言の解除が予定されている2/8以降も、総客室数の１割相当で休業等が続く見通しである。

新型コロナウイルス感染症の感染者数が世界で1億人を超え、新たな変異株の感染拡大も不安視されている。日本では11月から11ヶ国を対象に入国緩和が行われていたが、国内の緊急事態宣言の発令に伴い、これらの緩和措置が一時停止となっている。11月から一部の国でワクチンの接種が始まり、日本でも手続きが順調に進めば2月下旬にも接種が始まる予定であることから、今後の需要回復が期待される。