京都市観光協会データ月報（2020年9月）

京都市内64ホテルにおける2020年9月の日本人延べ宿泊客数は、前年同月比23.9%減となり、4ヶ月連続で前月を上回るとともに、前年同月の約8割の水準にまで回復した。8月と比較して京都市における新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少している中、Go Toトラベルキャンペーンによる需要喚起の取組や4連休等が追い風となったものと考えられる。

外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.7%減の821人に留まり、全ての国・地域において外国人の宿泊がほぼゼロとなる状況が6ヶ月にわたり継続している。日本全体でも同様の状態が続いているが、JNTOの発表によると、9月の訪日外客数（実人数）は前年同月比99.4%減の13,700人となり、6ヶ月ぶりに1万人を超える結果となった。また、日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は同61.7％減となり、4ヶ月連続で前月を上回った。

客室稼働率は、前月（22.8%）よりも10.2ポイント高い33.0％となり、10ポイントを超える大幅な回復を示した。客室稼働率の前月からの改善は5ヶ月連続で続いているが、外国人需要が消滅していること等から、前年同月と比較すると49.9ポイント低い値であり、依然としてホテルにとって厳しい水準が続いている。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、京都市内における客室稼働率（OCC）は前年同月比58.4%減となり、平均客室単価（ADR）が同1.4%増となったものの、客室収益指数（RevPAR）は同57.8％減少した。調査対象の他都市と比較すると、京都のみが前年よりADRが高くなっており、高価格帯の施設を中心に、各施設がブランドを守りながら経営を続けていることが示唆された。

9月の免税件数は前年同月と比較して99.8%減の62件となり、過去最低値の90件（本年5月）を下回った。これに伴い免税売上額も同99.5%減（645万円）と、2019 年1 月の調査開始以来、はじめて1,000万円以下まで落ち込んだ。外国人の入国制限が続く中、来日後6ヶ月未満と定められている免税対象期間が終了する外国人も増えていることが、要因として考えられる。また、京都総合観光案内所の相談者数も前年同月から76.0%減となった。

ビッグデータをもとにして京都市が発表する9月の京都駅への来訪者数は、連休期間を中心に増加し、６月末に急増した際の水準を上回る賑わいとなった 。

観光需要を喚起する「Go Toトラベル キャンペーン」の対象に、10月1日からは東京発着旅行も追加されたことで、日本人宿泊客数は引き続き回復することが期待される。しかしながら、外国人客の需要は消滅した状態が続いている中で、需要回復の立ち上がりが遅れている施設も多いことが想定され、依然として多くの宿泊施設にとって非常に厳しい状況が続いていると言える。宿泊予約サイトの利用状況に基づく10月の国内宿泊予約需要を見ると、前年をわずかに下回る水準にまで回復しており、年末まではある程度この勢いが続く見込みである。ただし、11月後半の連休期間を過ぎると、客室販売価格の水準は下落しており、冬場の需要獲得に向けて各施設が早い段階から価格競争を行っていると考えられる。

全世界の感染者数が4,000万人を超え、新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい続けている。特に欧州では、過去最悪のペースで感染者数が拡大している国・地域もあり、規制の再強化も進められている。一方で、国・地域間の移動を回復させる舵取りも全世界的に進められており、日本政府も、シンガポール、韓国、ベトナムに続くかたちで、中国とのビジネス往来を再開する方向で調整をはじめている。しかし、各方面の航空便の運航状況の回復は引き続き伸び悩んでおり、移動の自由度が低い状態が続いていることには留意が必要である。