京都市観光協会データ月報（2020年8月）

京都市内63ホテルにおける2020年8月の日本人延べ宿泊客数は、前年同月比48.2%減、前月からは1.9ポイントの回復となった。7月22日から開始されたGo Toトラベルキャンペーンによる需要喚起の取組等が追い風となり、3ヶ月連続で前月からの改善となった。しかしながら、7月下旬から8月上旬にかけて京都市における新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加したこと等もあり、改善は小幅にとどまり、需要の回復に歯止めがかかったといえる。

外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.8%減の610人となり、全ての国・地域において外国人の宿泊がほぼゼロとなる状況が5ヶ月にわたり続いている。日本全体でも同様の状態が続いており、JNTOの発表によると、8月の訪日外客数（実人数）は前年同月比99.7%減の8,700人となり、11ヶ月連続で前年同月を下回った。日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は同74.7％減となり、3ヶ月連続で改善している。
外国人比率は前年同月より50.9ポイント低い0.4%となり6ヶ月連続で単月としての最低値を更新した。

客室稼働率は、前月（20.1%）よりも2.7ポイント高い22.8％となった。休業するホテルも少なくなり、販売可能客室数は2020年3月以来5ヶ月ぶりに前年同月を上回った。客室稼働率の前月からの改善は4ヶ月連続で続いているが、外国人需要が消滅していること等から前年同月と比較すると60.5ポイント低い値であり、依然としてホテルにとって厳しい水準が続いている。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、京都市内における客室稼働率（OCC）は前年同月比72.0%減、平均客室単価（ADR）が同12.2%減となったことで、客室収益指数（RevPAR）は同75.4％減少した。調査対象の他都市と比較すると、ADRの減少幅は３ヶ月連続で最小となっており、京都においては各施設がブランドを守りながら経営を続けていることが示唆された。

外国人の入国制限が続いている中、8月の免税件数は前年同月と比較して99.6%減少し、これに伴い免税売上額も同98.2%減と低迷した。また、京都駅観光総合案内所の相談者数も前年同月から88.7%減となった。

ビッグデータをもとにして京都市が発表する8月の京都駅への来訪者数は、6月末に急増した際の水準を上回ることなく横ばいが続き、お盆期間も目立った増加は無かった 。

Go To トラベルキャンペーン等による旅行需要の喚起が続く中、京都市内における新型コロナウイルスの感染者数が8月よりも減少していること等が追い風となり、9月以降も日本人宿泊客数は引き続き回復することが予想される。しかしながら、需要回復の立ち上がりが遅れている施設も多いことが想定され、依然として多くの宿泊施設にとって非常に厳しい状況が続いていると言える。
とくに、9月の連休期間（シルバーウィーク）においては、市内の一部の観光地では前年同期を上回る賑わいが観測されている。また、11月後半の連休期間の客室販売価格の水準は、9月の連休期間を上回る出足となっている。今後、この好況があらゆる業態・職種にまでいきわたるようになるためにも、こうした傾向が安定して続くことを期待したい。

全世界の感染者数が3,000万人を超え、新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい続けている。一方で、国連世界観光機関（UNWTO）による9月10日の発表によると、世界のすべての目的地の53%にあたる115の国と地域が、9月1日までになんらかの旅行制限を緩和しており、全世界的に、国・地域間の移動を回復させる舵取りが進んでいることが伺える。日本政府も、10月以降は徐々に全世界からの新規入国受け入れを一部再開する方向で調整をはじめている。一方で、各方面の航空便の運航状況の回復は８月以降伸び悩んでおり、移動の自由度が低い状態が続いていることには留意が必要である。