京都市観光協会データ月報（2020年7月）

京都市内61ホテルにおける2020年7月の日本人延べ宿泊客数は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比50.１%減となったものの、前月からは26.3ポイントの回復となり、2カ月連続で改善している。6月19日以降、全国的に都道府県を跨ぐ移動や旅行も解禁されたことに加え、国や京都市における消費喚起キャンペーンの開始や、昨年は3日間だった連休が4日間となったこと等が影響したと考えられる。

外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.8%減の579人となり、全ての国・地域において外国人の宿泊がほぼゼロとなる状況が4ヶ月にわたり続いている。日本全体でも外国人客の入国はほぼゼロとなる状態が続いており、JNTOの発表によると、7月の訪日外客数（実人数）は前年同月比99.9%減の3,800人となり、10ヶ月連続で前年同月を下回った。
日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は同78.6％減となり、２ヶ月連続で改善している。また、外国人比率は前年同月より56.9ポイント低い0.5%となり5ヶ月連続で単月としての最低値を更新した。

客室稼働率は、前月（15.5%）よりも4.6ポイント高い20.1％となった。営業を再開するホテルが増えたことで販売可能客室数が増えつつも、客室稼働率は３ヶ月連続で前月を上回っていることから、宿泊需要は徐々に回復している。とはいえ、前年同月と比較すると57.0ポイント低い値であり、ホテルにとっては依然として厳しい水準が続いている。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、京都市内における客室稼働率（OCC）は前年同月比74.6%減、平均客室単価（ADR）が同9.4%減となったことで、客室収益指数（RevPAR）は同77.0％減少した。RevPARの前年同月からの減少幅は2020年4月以降３ヶ月連続で縮小しており、需要に回復傾向が見られる。
調査対象の他都市と比較すると、ADRの減少幅は２ヶ月連続で最小となっており、京都においては各施設がブランドを守りながら経営を続けていることが示唆された。

海外渡航者の入国制限が続いているため、7月の免税件数は前年同月と比較して99.4%減少し、これに伴い免税売上額についても同98.4％減と低水準が続いている。日本人を含む総売上は同23.1％減と、下落幅は前月（同22.6％減）と同程度で推移した。

ビッグデータをもとにして京都市が発表する来訪者数や交通機関の利用状況の推移によると、7月は、6月末に急増した際の水準を上回ることなく横ばいが続き、４連休期間も目立った増加は無かった 。7月22日からは国が主導する全国的な観光振興キャンペーン「Go To トラベル」が開始されているが、ビッグデータに基づく京都駅の来訪者の内訳は、京都府を中心とした近畿地方からの割合が大半を占める状況が続いている

日本人の国内観光および外国人の訪日観光に関する予約や検索の動向は、お盆期間に一時的に改善し、とくに航空予約は前年比40%減の水準にまで回復した模様である。しかしながら9月以降は、航空が前年比約90%減、宿泊も同約70%減と落ち込みが続く見通しである。先行きが不透明なことから、旅行直前まで検索や予約を行わない人が多く、事業者側にとっては収益の予測が難しい状況が続く。しかしながら、10月以降の予約サイトにおける販売価格はお盆期間に匹敵している。宿泊施設がGo To トラベル　キャンペーンの効果を期待していることで、客室販売価格の底上げが起こっているものと考えられる。