京都市観光協会データ月報（2020年6月）

京都市内59ホテルにおける2020年6月の日本人延べ宿泊客数は、前年同月比76.4%減と大きく減衰したが、前月（同94.7％減）と比較すると18.3ポイント高い伸率となった。6月19日以降、全国的に都道府県を跨ぐ移動や旅行も解禁されたこと等に後押しされ、近畿圏を中心に入洛客が増えてきていることなどにより（P17参照）、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に現れ始めた2020年2月以降、前年同月からの減少幅が初めて改善した。

外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.8%減の510人となり、全ての国・地域において外国人の宿泊がほぼゼロとなる状況が3ヶ月にわたり続いている。一方で、前月2020年5月（183人）と比較すると、約3倍にまで宿泊需要が増加している。国内での都道府県を跨いだ移動が徐々に回復する中で、留学生など国内に長期滞在している外国人の移動が増加したこと等が要因と考えられる。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化などの措置が続いていることに加えて、多くの国・地域においても国外渡航制限や外出禁止等の措置を継続していることから、京都のみならず日本全体で外国人客の入国はほぼゼロとなる状態が続いている。なお、JNTOの発表によると、6月の訪日外客数（実人数）は前年同月比99.9%減の2,600人となり、9ヶ月連続で前年同月を下回った。
日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は同89.3％減となった。前年と比較すると大幅に減少したものの、日本人延べ宿泊客数と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大後初めて、前月よりも増加する傾向を示した。

客室稼働率は、前年同月を65.3ポイント下回る15.5％となり、2ヶ月連続で前月を上回り、3ヶ月ぶりに二桁台にまで回復した。依然として低い水準ではあるものの、前月と比較して臨時休業するホテルが減少したことで販売可能客室数が増加しているにもかかわらず、客室稼働率は2倍以上となっていることから、市内ホテルへの宿泊需要回復の兆しが見られたと言える。

外国人比率は前年同月より54.3ポイント低い0.9%となり、5ヶ月連続で単月としての最低値を更新するとともに、調査開始以来初めて1%を下回った。外国人延べ宿泊者数自体は増加したものの、日本人客の需要回復が先行したことで、前月よりも更に低い数値となった。
数値には現れていないが、平日の利用が多い傾向にある外国人の需要がほとんど無くなったことで、土日に需要が集中してしまうという声が多くのホテルから寄せられている。海外需要が回復するまでの期間においては、休日と平日の繁閑差の解消が、極めて重要な経営課題となると考えられる。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRの調査結果によると、京都市内における客室稼働率（OCC）は前年同月比で80.4%低下するとともに、平均客室単価（ADR）も同23.8%低下し、客室収益指数（RevPAR）は同85.1％減と大幅に下落した。ただし、RevPARの減少幅は2020年3月以降3ヶ月ぶりに▲90%台を脱しており、宿泊需要が回復する兆しが見えている。
他の国内主要都市や多くの世界主要都市においても同様の減衰傾向が続いているが、ADRの落ち込みは、京都が最も小さかった。厳しい状況ではあるものの、京都においては価格のみの競争に奔らず、各施設がブランドや付加価値等を守りながら経営を続けていることが示唆された。

海外渡航者の入国制限が続いているため、6月の免税件数は前年同月と比較して99.4%減少し、これに伴い免税売上額についても同97.7％減と大きく減少した。一方、通常営業の再開に伴い、日本人を含む総売上は同22.6％減に留まり、下落幅は前月（同71.0％減）より大きく改善した。

7月3日からは、京都市が主導する市民を対象とした宿泊施設の利用促進キャンペーン、7月22日からは国が主導する全国的な観光振興キャンペーン「Go To Travel」が開始されている。日本人客の宿泊需要が高まることが想定される一方、東京など大都市を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加しており、今後の経過によってはこれらの消費喚起施策の効果が十分に現れるまでに時間がかかることも考えられる。

海外においては、7月14日時点で世界感染者数が1,300万人を超えるなど、全世界的な感染拡大が続いており、スペインやオーストラリアでは、再度の感染拡大による規制強化も進んでいる。一方で、域内の移動制限を緩和し、観光の振興を図るなど、経済活動の回復に舵を切る国も増えている。
交通機関は陸路を中心に前年並の運行状況に回復しつつあり、宿泊施設も９割程度が営業を再開している。とくにお盆期間の旅行に関しては、検索行動は増加しているものの、実際の搭乗や予約率は依然として低水準が続いている。感染第２波を警戒しているためか、情報収集は行うもののギリギリまで予約は行わない人が多く、事業者側にとっては収益の予測が難しい状況が続く。なお、宿泊と比べて航空券の検索・予約行動の回復が遅れていることから、空路での移動を伴わない近場の旅行が好まれていると考えられる（P18参照）。