京都市観光協会データ月報（2020年5月）

京都市内55ホテルにおける2020年5月の外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.9%減の183人泊にまで落ち込み、全ての国・地域でほぼゼロとなった。新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行によって、帰国出来ずに長期滞在していた外国人客が、各国政府が準備した臨時便等を活用して出国したことで、前月（1,054人泊）よりも更に、京都での滞在が減少したと考えられる。
多くの国が国外渡航制限や外出禁止等の措置を継続し、日本でも各国の査証無効化を続けていることから、外国人客の入国は全国的にほとんどない状態が続いている。JNTOの調査によると、５月の訪日外客数は前年同月比99.9%減の１,700人となり、1964年の統計開始以来最大の減少率を３ヶ月連続で更新するとともに、単月の訪日外客数としても最少値を更新した。

日本人延べ宿泊客数は、10連休となったゴールデンウィークの特需で賑わった前年同月を94.7％下回った。国内・海外の市場が共に縮小を続ける中で、日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数も、同97.3％減の15,780人泊と過去最少を更新し、伸率も4ヶ月連続で最低値を更新した。
新型コロナウイルス感染症の拡大は徐々に収まりつつあり、5月21日には京都府において、5月25日には全国的に緊急事態宣言が解除された。京都市内でも多くの観光施設や社寺で営業や拝観が再開されたが、都道府県を跨いだ移動自粛は継続して求められたことで、宿泊需要の回復は6月以降に持ち越しとなった。

客室稼働率は、前年同月を76.6ポイント下回る6.5％※となった。宿泊需要が大幅に減衰する一方で、臨時休業するホテルが増加し、販売可能客室数が前年同月比55.3%減にまで調整された結果、客室稼働率は前月2020年４月（5.8%）をわずかに上回り、2019年11月以来、６ヶ月ぶりに稼働率が前月を超える結果となった。

外国人比率は前年同月より48.0ポイント低い1.2%となり、４ヶ月連続で単月としての最低値を更新した。京都市内から外国人観光客がほとんど消えてしまうという事態が２ヶ月に渡って続いている。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRの調査結果によると、京都市内における客室稼働率（OCC）は前年同月比で89.6%低下するとともに、平均客室単価（ADR）も同50.3%低下したことで、客室収益指数（RevPAR）は同94.9％減と大幅に下落する結果となった。
他の国内主要都市においても同様の傾向となっており、RevPARは前年同月比で90％程度減少している。同様の傾向が世界の主要都市でも見られる一方、シンガポールではOCCが同8.9%減にまで戻ってきているなど、国・地域によっては、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え、徐々に宿泊需要が回復する兆しが見えている。

新型コロナウイルスの影響に伴う百貨店の臨時休業および外国人客の激減を背景に、5月の免税件数は前年同月比99.7%減の90件となり、2019年1月の調査開始以来、初めて100件を下回った。これに伴い免税売上額についても同98.5％減と、前月を超える過去最大の落ち込みを記録した。

6月19日には、全国的に、都道府県を跨ぐ移動や旅行も解禁され、8月以降には国が主導する大規模な観光振興キャンペーンも予定されている。これを受けて、宿泊予約サイトにおける客室販売価格（P14）は、5月以降上昇が続いており、夏休み以降の需要に対する期待感が現れている。また、内閣府がとりまとめるビッグデータにもとづく人流・滞在状況（P15）でも、京都においては徐々に人出が増加している。新幹線は7月にはほぼ平常運行となり、航空路線も運航再開が始まるため（P17）、段階的に人の動きが回復していくことが見込まれる。

海外においては、感染拡大が続く地域が多い一方で、欧州では6月15日以降、域内の移動制限が緩和されるなど、徐々に経済活動が回復する兆候がある。日本政府も、まずはビジネス目的での往来に限定されてはいるものの、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４ヶ国から渡航規制を緩和し、順次対象となる国・地域を拡大する考えを示している。
新型コロナウイルスの感染拡大は楽観を許さない情勢であり、インバウンド需要についても見通しが立たない状況が続くものの、関西圏などの比較的に近い範囲から、国内の宿泊需要が拡大することを期待したい。