京都市観光協会データ年報（2020年）

延べ宿泊客数は激減するも、秋頃は日本人客が一時的に回復

京都市内主要ホテルにおける2020年の延べ宿泊客数は、前年比61.2%減となり、2014年の調査開始以来初めての減少となった。新型コロナウイルス感染症の影響で外国人宿泊客数が長期間にわたってほぼゼロの状態が続いたことで同89.0%減と大きく下落し、日本人宿泊客数も同32.5%減となったことで、京都市内の宿泊施設の経営は非常に厳しい１年となった。
ただし、11月にはGoToトラベルキャンペーン等の後押しを受けて日本人宿泊客が前年同月比42.8%増と一時的に回復したため、日本人の潜在的な旅行需要は2019年以前より高まっている状況だと考えられる。

客室稼働率は前年から半減以下

2020年の客室稼働率は35.8%となり、前年から45.4ポイントの大幅下落となった。前年からの下落は2017年から4年連続である。2019年以前は全国平均よりも高い稼働率で推移してきたが、2020年は全国平均と同じ水準にまで下がったことから、他地域よりも京都の宿泊施設が受けた影響は大きいといえる。
11月には63.2%にまで回復したものの、例年この時期は紅葉を目当てにした観光客で賑わうことから、前年同月比は25.0ポイント減と依然として大きな開きがあり、宿泊施設が安定した経営を続けるためには、より一層の稼働が必要となる。

外国人比率も激減したものの、全国平均を大きく上回った

2020年の外国人比率は14.4%となり、調査開始以来最低となったものの、全国平均の5.9%を大きく上回る水準となった。例年、中華系の観光客が多くなる１～２月にかけての春節の時期は、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化する前であったため、外国人宿泊客数の内訳は前年に続き中国が35.2%と最も多かった。逆に欧米からの宿泊客の割合が減少したが、オーストラリアからの宿泊客は例年１月に増えることから、相対的に増える結果となった。

日本人は滞在長期化した一方で、欧米客の減少により外国人の泊数は短くなった

日本人の平均宿泊日数は1.65日となり、前年の1.49日から大きく伸びた。在宅勤務の普及に伴うワーケーション目的などでの長期滞在利用が増えたことが影響したのではないかと考えられる。一方で、滞在期間が長い欧米諸国からの宿泊客の構成比が減ったことで、外国人の平均宿泊日数は前年の2.30日から2.07日へ縮んでおり、日本人とは対照的な推移となった。

客室平均単価はコロナ以降前年割れが続く

調査対象施設における2020年の平均客室単価は1月以外の全ての月で前年を下回り、前年比22.2%減の12,580円となった。とくに、例年は桜を目当てにした観光需要に応じて4月に価格が高騰するが、2020年は渡航規制や緊急事態宣言の影響でほとんど価格に変化が見られなかった。11月はGoToトラベルキャンペーンの後押しもあり、前年同月との差が一桁に収まるまで価格が回復した。客室稼働率と平均客室単価を乗じて算出する客室収益指数も、前年から66.1%減の4,517円と大きく落ち込んだ。
京都市観光協会が提携するSTRの調査結果によると、国内主要都市は海外と比べて平均客室単価の減少が比較的小幅に収まっているが、客室稼働率が大きく低下したため、客室収益指数の差はほとんど無かった。

京都駅周辺の人出は、一時は前年から９割減まで落ち込む

スマートフォンの位置情報に基づくビッグデータによると、京都駅周辺における滞在人口は、緊急事態宣言が発令される前の２月末頃から減少し、４月末には前年同週比89.5%減と最低値を記録した。６～７月頃は、テレワークの普及などで早朝や夜間の通勤が減る一方で、昼間の人出が比較的回復し、前年同期比40%減前後となった。GoToトラベルキャンペーンが開始されてからは、駅周辺宿泊施設を利用する観光客が増えたためか深夜から早朝にかけての時間帯の回復が進んだ。一方で、感染の再拡大に伴って飲食店の時短営業要請が行われたことで夜間の人出の回復が遅れている。
若年層や、近隣地域からの来客の回復が比較的早い時期から始まっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい市場だと言える。東京都からの観光客は一時期ほぼゼロになるまで減少したが、その頃から比較すると11月は約30倍にまで急増しており、人口の多い首都圏の動向が京都の観光に与える影響は極めて大きいと言える。

京都への訪問意向は、実際の宿泊客数を上回る水準が続いている

日本人の京都訪問意向を表す「行こう指数」は、4月に38.8と最低値を記録したが、10月には155.8まで上昇し、11月の宿泊客数急増につながった。「行こう指数」は宿泊客数の水準を上回る状況が続いているため、2020年は京都へ行きたくても行けない状況の人が多かったと考えられる。

宿泊業界の景況感は下半期にやや改善するも、開業件数を廃業件数が上回った

市内の宿泊施設数は、518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業となり、合計数は減少した。前年から施設数が減少するのは、2015年以降初めてのことである。京都商工会議所の「経営経済動向調査」によると、旅館・ホテル業は2020年上半期に各指標が大きく悪化したが、下半期はGoToトラベルキャンペーンなどの影響で改善が進んだ。料理・飲食業は、2020年7~9月期に一時的に上向いたものの、それ以降は夜間営業の自粛などの影響を受けて悲観的な見方が続いており、厳しい状況である。

緊急事態宣言の解除後は、日本人の潜在需要に期待

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響で観光産業が大きな打撃を受ける１年となった。2021年の年明け早々に緊急事態宣言が発令されたことで、引き続き厳しい状況が続いている。京都市観光協会データ月報12月号（2021年1月28日発表）でも記載したとおり、GoToトラベルキャンペーンの再開などの後押しが無いままだと、2021年3月までの市内主要ホテルにおける客室稼働率は、昨年夏頃の水準にまで戻ってしまう予測となっている。
かたや昨年の秋は、GoToトラベルキャンペーン等の支援もあって、外国人観光客が不在のあいだに京都を訪れようとする日本人の京都観光に対する潜在需要の高さが垣間見えた１年でもあった。2021年４月以降、高齢者から先行してワクチンの接種開始が予定されており、こうした動きに伴ってGoToトラベルキャンペーンも再開されると、また需要が急回復すると期待している事業者も多い。
とはいえ当面は不安定な市場環境が続くと考えられるため、衛生対策を徹底しつつ、近隣地域や若年層など比較的需要が安定している市場からの集客にも取り組む姿勢が求められる。引き続き、市場環境の把握に役立つデータの収集に努め、市内観光関連事業者の経営支援に繋げたい。