調査結果のポイント
47.8 %
1.2 pts
外国人比率は47.8%となり、8月としての最高値を更新
京都58ホテルにおける2019年8月の外国人比率は、前年同月を1.2ポイント上回る47.8％に達し、調査開始以来8月としての最高値を更新した。前月（2019年7月）は18ヶ月ぶりに前年同月を下回る結果となっていたが、今月は再び増加に転じた。今後も外国人客の力強い需要が期待される。
4.1 %
4.2 pts
欧州の成長幅は縮小傾向にあるが、ラグビーW杯の需要増は期待される
外国人延べ人数の国・地域別構成比は、1位の中国が42.7％と前年同月を8.2ポイント上回り、8月としての最高値を更新するとともに、本年2月（44.1％）、昨年2月（42.9％）に次ぐ過去3番目に高い数値を記録した。また、夏のバカンスシーズンに旅行需要が高まるイタリア（7.0％）やスペイン（6.6％）が、アメリカ（9.6％）、台湾（7.2％）に次いで、4位・5位に入った。
延べ人数伸率では、中国（前年同月比44.7%増）に続き、ドイツ（同20.7%増）、中東（同14.9%増）、オーストラリア（同13.2％増）、アメリカ（同13.0％増）などで10％を超える成長がみられた。欧州の成長幅は同4.1％増と、前月（同8.3％増）に続き縮小傾向にあるものの、ラグビーワールドカップ日本大会（9月20日～11月2日）等による今後の需要増が期待される。
1.8 %
1.5 pts
京都における韓国市場シェアへの影響は限定的
韓国は、伸率において日本全体が前年同月比48.0％減、京都58ホテルは同37.8％減と、日韓情勢等を背景に市場が縮小する結果となった。しかしながら、京都においては韓国市場のシェアは相対的に低く、構成比では、日本全体が昨年8月の23.0％から10.8ポイントダウンの12.2％と大きく減少したのに対し、京都58ホテルは3.3％から1.5ポイントダウンの1.8％と、影響は限定的といえる。
この背景としては、従来から韓国人客はLCC利用の若年層が多く、京都で宿泊する場合もゲストハウスなどの利用が比較的多いことなどが考えられる。韓国市場の早期回復を願いつつ、引きつづき、特定の市場に依存しない持続可能な観光の推進に努めていきたい。
※日韓の航空路線減便・運休情報をP12に記載
+10.3 %
日本人延べ人数は前年同月比10.3%と7ヶ月連続で前年同月を上回る
日本人延べ人数は前年同月比10.3%増と、7ヶ月連続で前年同月を上回った。「猛暑」などが影響した前年同月からの反動に加え、販売可能客室数の拡大（前年同月比20.4%増）等を背景に客室稼働率が前年同月よりも2.6ポイント低い83.3％となったこともプラスに作用し、夏休みの観光需要を、多く取り込めたと考えられる。
調査概要
概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。
対象ホテル（2019年 8月現在）
- 58ホテル 12,567室（2019年8月現在）
※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー（京都市観光協会調べ）
※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年8月数値（39ホテル）と今回発表の2019 年8月数値（58 ホテル）は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値提供を得ている。
※P8の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記58ホテルとは対象が一部異なる。
分析数値
- 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
- 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計による。
- 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
- 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
- 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室
その他
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。
ただし、P８のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：加藤）までお問合せください。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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公益社団法人 京都市観光協会 マーケティング課 水上、堀江、加藤
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