京都市観光協会データ月報（2019年5月）

調査結果のポイント

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。

対象ホテル（2019年 5月現在）

• 57ホテル 12,579室（2019年5月現在）※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー（京都市観光協会調べ）※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年5月数値（37ホテル）と今回発表の2019 年5月数値（57 ホテル）は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値提供を得ている。※P7の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記57ホテルとは対象が一部異なる。

分析数値

• 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
• 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
• 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計と「実人数」集計との2つを併記する。
• 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
• 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
  例）100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
  販売可能客室数：80室×30日＝2,400室

その他

本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。

ただし、P7のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：加藤）までお問合せください。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。

調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード

調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。

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