今回調査分から、京都観光の市況を把握する調査としての拡充を図る観点から、新たに百貨店免税売上や観光案内所に関する数値を掲載し、併せて調査の名称を変更いたしました。また、分析手法についても、滞在型観光推進の観点から延べ宿泊数をベースとするとともに、新規宿泊施設開業等による客室数の変化を反映したものに見直しました。
調査結果のポイント
中国が伸長し、外国人利用割合は1月として初めて40%に到達
40.0%
6.8 pts
2019 年 1 月、外国人客の利用割合は 40.0％と 13 ヶ月連続で前年同月を上回り、調査開始以来１月として初めて４割に達した。外国人客における国別シェアは、中国が前年同月差 7.7 ポイント増加する 36.6％に達した。この数値は、単月における単一市場が占める割合として、2018 年 2 月の中国39.5％、2015 年 2 月の台湾37.7％に次いで 3 番目に高いものである。今回、中国が大きく伸長した背景としては、前年の春節休暇が 2 月中旬（2/15-21）であったのに対し、本年は 2 月初旬（2/4-10）で、1 月末から旅行需要が高まったことなどが要因にあると考えられる。
例年同様、1月に伸びるオーストラリアが堅調に構成比3位（9.6%）を維持
9.6%
0.7 pts
市場別構成比において、1 位の中国（36.6％）、2 位の台湾（13.0％）に続き、3 位には、調査開始以来、1 月として 6 年連続でオーストラリア（9.6％）が入った。オーストラリアは、現地の夏季休暇やスキー目的等で例年 1 月に訪日需要が高まる特性があり、特に本年 1 月の訪日外客数は単月として過去最高を記録した。京都 54 ホテルにおいても延べ人数で前年同月比 19.3％増加しており、シドニー・関空便の増便（2018 年 12 月／カンタス航空週 3 便→週 4 便）などが需要を後押ししたと考えられる。
総宿泊延べ人数は1月として過去最高の伸率
9.6%
9.1 pts
日本人宿泊延べ人数は前年同月比 2.4％減と微減したものの、外国人客の増加に伴い、総宿泊延べ人数は同 9.6％増加し、記録開始以来１月として、最も大きな成長幅となった。また、客室稼働率については、1 月は例年京都における最閑散月につき 7 割前後で推移している中、本年は 69.0%であった。
調査の変更・拡充
１ 調査名称の変更
平成26年（2014年4月）の調査開始以来、「外国人客宿泊状況調査」として発表してまいりましたが、今月発表分から「京都市観光協会データ月報」に名称を変更します。
２ 掲載データの拡充①
京都市内4百貨店のご協力のもと、百貨店免税売上に関する数値を掲載します。
３ 掲載データの拡充②
京都観光の情報発信拠点としてJR京都駅に設置する「京都観光総合案内所（京なび）」の利用者数を掲載します。
４ 分析手法の見直し
ホテル宿泊客数については、「構成比」や「伸率」を算出するにあたり、訪日外客数（日本政府観光局（JNTO）発表）等との比較の観点から、これまで「実人数」をベースとし、また、「伸率」では前年と本年との営業客室数の差異を調整したうえで分析してまいりました。
今後は、 滞在型観光推進の観点から、また宿泊業界からの要望も踏まえ、「泊数」を分析に反映する「延べ人数」をベースとし、また、新規宿泊施設開業等により客室数が変化する昨今の状況に鑑み、客室数の差異を調整しない手法で算出した数値で分析いたします。
なお、これまでの分析手法による数値（実人数／客室数差異調整あり）についても当分の間、併記することといたします。 （詳細は、別添のPDF資料をご確認ください）
５ 対象ホテル数の増加
今回から、対象ホテルが52から54に増加しました。
調査概要
概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
対象ホテル（2019年 1月現在）
- 54施設11,637 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年1月数値（37ホテル）と今回発表の2019 年1月数値（54 ホテル）は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査月における前年と本年の数値提供を得ている。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記54ホテルとは対象が一部異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計と「実人数」集計との2つを併記する。
「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
その他
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。
ただし、P8のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：桑田）までお問合せください。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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