概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合
52.1%
7.1pts
7 月の外国人利用割合は、前年同月差 7.1 ポイント増の 52.1％となり、調査開始以来 7 月として初めて 50％を上回るとともに、単月としても本年 4 月に記録した 52.5％に次ぐ過去 2 番目に高い数値となった。
中国人客の構成比
33.5%
4.8pts
国・地域別の構成比では、中国が前年同月差 4.8 ポイント増の 33.5％と13ヶ月連続で１位となった。
日本人客実人数が大幅減
-14.6%
日本人を含む客室稼働率は、前年同月差 1.7 ポイント減の 85.4％であった。伸長したインバウンドに対し、日本人客は実人数ベースで前年同月より 14.6％減少した。7 月上旬の「西日本豪雨」やその後の「猛暑」などが影響したと考えられる。この下げ幅は、「熊本地震」が発生した平成 28 年 4 月の同 17.9％減に続く、調査開始以来 2 番目に大きなもので、前月の「大阪府北部地震」等による減少幅 12.6％を上回った。
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 7 月現在）
- 39 施設 9,465 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- P5 の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 39 ホテルとは対象が異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 39 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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