京都市観光協会会員におけるキャッシュレス決済実態調査結果について

調査結果のポイント

調査概要

はじめに

増加する訪日外国人の受入環境整備の一環として、日本政府は、現在20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％程度に引き上げることを目標として掲げており、京都市においてもキャッシュレス決済の推進は、外国人観光客の消費意欲を地域活性化につなげるうえで喫緊の課題となっております。

（公社）京都市観光協会では、DMO経営戦略において、主要事業のひとつにキャッシュレス決済の推進を掲げ、世界最大のクレジットカードブランドであるVisaと連携した取組、キャッシュレス決済に取り組む観光事業者への助成金交付、運営する二条城売店でのキャッシュレス決済導入、京都発の日本最大地域情報化推進団体・合同会社KICSへの参画など、キャッシュレス決済の環境整備に積極的に取り組んでおります。

この度、当協会会員の中で、観光客等との対面での金銭収受を伴う営業行為がある土産店、宿泊施設、飲食店、文化・観光施設等を対象に、キャッシュレス決済の現状を把握するための状況調査を実施し、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

調査のあらまし

（１）目的

（公社）京都市観光協会会員におけるキャッシュレス決済の現状を把握し、今後の事業実施の参考とする。

（２）対象店舗

（公社）京都市観光協会（全1,471 会員）のうち、観光客等との対面での金銭収受を伴う営業行為がある土産店、宿泊施設、飲食店、文化・観光施設等の774 会員（889 店舗）。（平成31 年3 月現在）※小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない。
※店舗によっては一部項目のみの回答であったことから、分析項目によって対象店舗数に変動あり。（有効回答数をn=○○で表記）

業種	詳細
土産店	土産品店、工芸品店、食品店など
宿泊施設	ホテル、旅館、民宿・ペンションなど
飲食店	和食店、洋食店、中華料理店、居酒屋、喫茶店など
文化・観光施設	博物館、美術館、ミュージアム、記念館、体験施設など
その他	レンタル着物店、レンタサイクル店、観光ガイド事業者など

（３）調査手法

郵送による文書調査（一部、電話による聞き取り）
平成31 年2 月～3 月に実施

詳細な分析結果は、こちらの申込フォームを入力することで、ダウンロードいただけます。
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※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。