京都観光事業者実態調査および 京都観光従事者実態調査(2024年)の結果について

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このたび、京都市観光協会(DMO KYOTO)は、京都観光に関わる事業者および従事者の皆様を対象にした調査を行いましたので、その結果を発表します。この結果は、当協会の事業に活かすとともに、令和3年3月に策定された「京都観光振興計画2025」における指標の一部としても活用されます。

この調査は、2021(令和3)年度から開始しており、今回で4回目となります。今後も継続して調査を行うことで、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援についての検討材料とするとともに、「京都観光振興計画2025」に基づいた施策の進捗と成果の把握を行ってまいります。

「京都観光事業者調査および京都観光従事者調査(2024年)」の冊子は、こちらよりダウンロードください。

京都観光事業者実態調査(2024年)

調査目的本調査は、京都市域における観光関連事業者の経営状況や、京都観光モラルに関する取組への意識を把握し、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援について検討するための基礎資料とすることを目的として実施した。
調査時期2024(令和6)年12月~2025(令和7)年2月
調査対象京都観光に関する事業を営む事業者
調査方法WEBフォームによるアンケート
標本数196社
主な調査項目業種、従業員数、人件費、観光客からの売上が占める割合、売上高の増減、主力商品の売価と原価の変化、京都観光モラルに関する取組状況、今後の事業方針、経営課題

調査結果の主なポイント

売上動向、景況感(本冊4,5ページ)

観光売上が前年から増加した事業者の割合は60.7%(前回調査66.0%)と、引き続き6割台で推移

  • 2023年から2024年にかけて観光売上(観光客から得られる売上)が増加した事業者の割合は60.7%(前回調査66.0%)となった。
  • 2023年から2024年にかけての観光売上の増減率の平均値は22.2%増(前回調査77.1%増)となった。
  • 景況感について「とても楽観視している」または「楽観視している」と回答した事業者の割合は21.0%(前回調査24.5%)となった。

主力商品・サービスの販売動向、経営課題(本冊5,6ページ)

原価上昇を背景に売価の上昇が続く。原材(燃)料高や人手不足を経営課題とする事業者の割合は多い

  • 2023年から2024年にかけて主力商品・サービスの売価が上がった事業者は69.6%(前回調査70.5%)となった。
  • 2023年から2024年にかけて主力商品・サービスの原価が上がった事業者は83.0%(前回調査80.1%)となった。
  • 主な経営課題は「原材(燃)料高(53.1%)」(前回調査61.5%)、「人手不足(49.5%)」(今回調査から追加)が上位となった。

    ※ 今回調査では、前回調査と設問項目が一部異なるため、前回調査との比較については留意が必要。

雇用と人件費、働きやすさの向上に関する取組(本冊7,8ページ)

従業員数の平均増減率は11.5%増(前回調査22.2%増)、人件費総額の平均増減率は22.1%増(前回調査19.9%増)と、引き続き増加傾向

  • 2023年から2024年にかけて従業員数を増やした事業者は27.2%(前回調査37.0%)となり、2023年から2024年にかけての従業員数の平均増減率は11.5%増(前回調査22.2%増)となった。
  • 2023年から2024年にかけて人件費総額が増加した事業者は59.9%(前回調査64.2%)となり、2023年から2024年にかけての人件費総額の平均増減率は22.1%増(前回調査19.9%増)となった。
  • 従業員の働きやすさ向上に関して「積極的に取り組んでいる」項目が少なくとも一つ以上ある事業者の割合は38.3%(前回調査38.0%)となった。なお、「積極的に取り組んでいる」又は「取り組んでいる」項目が少なくとも一つ以上ある事業者の割合は、62.8%(前回調査70.5%)となった。

京都観光モラルに関する取組(本冊9,10ページ)

「地域との調和」等の全ての分野において7割前後の取組状況。特に京都ならではの取組に関する項目の向上が見られた

  • 京都観光モラルとして掲げる「地域との調和」「質の高いサービス」「環境・景観の保全」「防災・危機管理」の各分野に関する取組状況について(5段階評価で比較)、「積極的に取り組んでいる」又は「取り組んでいる」事業者の割合は、全ての分野において7割前後の取組状況となった。
  • 少なくとも一つ以上の項目において「積極的に取り組んでいる」事業者の割合について、最も多かったのは「質の高いサービス(57.7%)」(前回調査44.0%)であった。
  • 特に、「地元産品や工芸品を、施設・店舗の備品や内装等に活用」や「京都らしさや季節を意識したしつらえなどの工夫」といった、京都ならではの取組に関する項目での向上が見られた。

京都観光従事者実態調査(2024年)

調査目的本調査は、京都市域における観光関連業界の従事者の就労状況や、京都観光モラルに関する取組への意識を把握し、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援について検討するための基礎資料とすることを目的として実施した。
調査時期2024(令和6)年12月~2025(令和7)年2月
調査対象京都観光に関する事業に従事する者
調査方法WEBフォームによるアンケート
標本数554名
主な調査項目居住地、雇用形態、役職、勤務年数、週あたり勤務時間、京都観光モラルの取組状況、仕事のやりがい、収入の変化

調査結果の主なポイント

収入の変化(本冊14ページ)

収入が前年から増加した従事者の割合は46.6%(前回調査46.8%)と、引き続き4割台で推移

  • 2023年から2024年にかけて収入が増加した従事者の割合は46.6%(前回調査46.8%)となった。
  • 前年を100とした場合の収入の平均値は113.4(前回調査121.1)となった。

労働時間、労働環境に対する評価(本冊14,15ページ)

現在の仕事に満足している従事者の割合は73.8%(前回調査66.5%)と、仕事の総合満足度は向上

  • 「いつでも気兼ねなく(休暇を)取得することができる」従事者の割合は29.6%(前回調査22.3%)となった。
  • 労働環境に関する項目ごとの満足度は、前年に引き続き「職場環境(立地・設備など)」が7段階評価で5.36と最も高い項目となった(前回調査5.26)。
  • 現在の仕事に満足している(「大変満足している」~「やや満足している」)従事者の割合は73.8%(前回調査66.5%)で、7段階評価の平均点は5.13(前回調査4.94)となった。

就労継続意向、仕事へのやりがい、身に着けたいスキル(本冊15-17ページ)

現在の会社で働き続けたい従事者の割合は75.6%(前回調査69.7%)と、就労継続意向は向上

  • 「現在の会社で働き続けたいか」という問いに対して肯定的に回答した従事者の割合は75.6%(前回調査69.7%)となった。また、「現在の業界で働き続けたいか」について肯定的に回答した従事者は72.2%(前回調査65.8%)、「京都市で働き続けたいと思うか」について肯定的に回答した従事者は75.5%(前回調査70.6%)となった。
  • 仕事に対するやりがいへの評価は11段階評価で平均7.34(前回調査7.47)に、仕事や勤務先の推薦度については5.89(前回調査5.86)となった。
  • 身に着けたいスキルは前年と同様に「語学」が最も多く、回答率は59.6%(前回調査57.5%)となった。次に「京都の歴史・文化・芸能」と回答した従事者が56.0%(前回調査48.7%)と続いた。

京都観光モラルに関する取組状況(本冊18,19ページ)

「地域との調和」等の全ての分野において6~7割程度の取組状況

  • 京都観光モラルとして掲げる「地域との調和」「質の高いサービス」「環境・景観の保全」「防災・危機管理」の各分野に関して(5段階評価で比較)、「積極的に取り組んでいる」又は「取り組んでいる」事業者の割合は、全ての分野において6~7割程度の取組状況となった。
  • 少なくとも一つ以上の項目において「積極的に取り組んでいる」従事者の割合について、最も多かったのは「景観・環境の保全(43.5%)」であった(前回調査47.5%)。

その他

注意事項

  • 一部、前回調査から設問項目等が変わっている箇所があるため、集計結果の解釈にはご注意下さい。
  • 本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会 京都観光事業者実態調査および京都観光従事者実態調査(2024年)」を明示してください。
  • 報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。
  • 各種指標には小数点以下の端数が発生しており、伸率・差の値は上記の整数値で計算した場合と必ずしも一致しない場合があります。
  • 京都観光従事者実態調査は、2023年調査から調査票の標記言語に、「日本語」以外に「英語」「やさしい日本語」での回答フォームも用意しています。

【問合せ先】

公益社団法人 京都市観光協会(DMO KYOTO)
企画推進課 平田、福永、堀江
E-mail:marketing@kyokanko.or.jp
TEL:075-213-0070

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