京都市内免税店売上状況　2019年（1月-12月）調査結果について

年間免税売上総額が過去最高を更新

回答があった１３９店舗の年間免税売上総額は、回答店舗数の増加等もあり、２０１５年の調査開始以来最高の約２２３億円に達した。免税販売が前年より「増えた」と回答した店舗が４０．４％だった一方、「減った」と回答した店舗は４６．５％あり、免税売上について二極化していることが推察される。

伝統工芸品の販売をインバウンドがけん引

総売上に占める免税売上割合では、「伝統工芸品店」が２３．７％と業種別で最も高く、免税売上額の前年比でも約半数が「増えた」と回答しており、インバウンド消費が京都らしい商品の販売を力強く後押ししていることが確認された。

４百貨店における免税売上は前年とほぼ同水準

市内４百貨店における免税売上は、免税件数が前年比５．５％減少したものの、免税単価が同５．５％増加した結果、免税売上額は同０．２％減と、前年とほぼ同水準を維持する結果となった。インバウンド消費が、モノ消費からコト消費への変化が指摘されている中、免税購入は百貨店売上高の１割弱を占めるなど、安定した需要を示している。

約半数の免税店が免税販売手続きの電子化を予定

５０．９％と約半数の免税店が、電子化対応期限である２０２１年１０月１日までに対応を予定していると回答した。一方で、「分からない」と回答した店舗も４５．８％に上り、手続き方法への不安や手続きの煩雑さなどから、依然として電子化へのハードルの高さがあることも判明したことから、引き続き、助成金等を通じて支援を行っていく必要があることが確認された。