【2/3締切】令和6年 京都観光事業者調査・従事者調査へのご協力のお願い
このページの目次1. 事業者調査について2. 従事者調査について3. お問い合わせ先 令和3年3月に策定した「京都観光振興計画2025」では、「...
公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)では、「経営戦略2025」で柱として据えている事業者支援のため、担い手確保に向けた支援や外国語案内表記の実態調査及び外国語表記ガイドラインの制作などを行ってきました。
一方で、インバウンドの増加と共に客層が多様化する中、店舗や観光施設様などにおいては外国語対応のみならず、デジタル化対応や多様化する来訪客への対応など、幅広い対応力が求められています。お客様の満足度を高めつつ、地元にも歓迎される、持続可能な経営を実現していくために、当協会では各事業者様の対応力診断の実施と具体的な改善支援をおこなう「インバウンド対応力診断」を実施しました。
本事業では、43施設を対象とさせていただきました。具体的には、ご応募いただいたホテル、飲食店、小売店、体験施設、博物館・美術館、交通機関等に、英語をネイティブ言語とする調査員がお伺いし、外国語案内表記、キャッシュレス等の対応、バリアフリーやヴィーガン、ムスリム等の対応、接遇の印象や設備投資の状況などを確認させていただきました。また、現地調査とは別に、公式サイトやSNS等の運用状況調査(オンライン)と、地元住民からの評判調査(アンケート)を実施しました。
今回の報告会では、調査を通して見えてきた各項目の課題や改善ポイントを、作成したガイドラインと共にご紹介するとともに、予算や人手が限られている中での対応策等について専門家の皆様からのアドバイスもいただきながら考えていきたいと思います。
「インバウンド対応力診断2024」報告会
~海外のお客様からも地元からも選ばれるために~
①はじめに
②インバウンド対応力診断調査結果概要のご紹介
③インバウンド対応力ガイドライン(仮)のご紹介
④パネルディスカッション ~選ばれる施設になるためのポイント~
ブルダニオティス・ジョージ 氏(翻訳者、ライター、ビジネスコンサルタント)
宮本 秀範 氏(株式会社リーゴ代表取締役)
小杉 泰 氏(立命館大学立命館アジア・日本研究機構 教授/アジア・日本研究所所長)
玉木 千佐代 氏(KYOTOVEGAN代表)
⑤テーマ別相談会(希望者のみ自由参加)(30分)
令和7年2月17日(月)15:00~17:00
※リアル開催のみです。
※ガイドラインは当協会ウェブサイト上でPDF版を公開いたします。
※調査を実施させていただきました個別施設様名の具体例等を挙げて改善点を指摘することはございません。(優良事例や改善済事例としてご紹介させていただく可能性はございます)
QUESTION(クエスチョン)7F creative commons 2
京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2
インバウンドの受け入れに関心のある事業者様
インバウンド対応力診断をご受診いただいた施設様
※業種や当協会の会員資格の有無にかかわらず、どなたでもお申込みいただけます。
40名
※お1人ずつお申込み下さい。
※参加者多数の場合は抽選とさせていただきます。なお、調査にご協力いただきました施設様を優先させていただきますのでご了承ください。
※お申込後にご都合が悪くなった場合はお早めに事務局までご連絡下さい。
無料
以下、申込受付フォームよりお申込ください。
受付〆切: 2月10日(月)17:00
※結果は〆切の翌日中に全員にご連絡します。2月12日(水)になってもメールが届かない場合は事務局までお知らせ下さい。
※事務局からのメールが迷惑メールフォルダに分類されることがあるようですので、@kyokanko.or.jpからのメールを受信できるように設定をお願いします。
※当選のご連絡を受け取った方は、その旨、事務局にご返信下さい。ご返信の確認をもって参加確定といたします。
公益社団法人京都市観光協会 企画推進課
TEL : 075-213-0070(平日 9:00-17:00)
Mail:media@kyokanko.or.jp
京都市観光協会担当:福永、小笹、堀江
運営業務委託先:(公財)日本交通公社(後藤・蛯澤)、(株)リーゴ(新井田)
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