令和5年度「京都観光の経済効果に関する調査事業」企画提案募集

• 発注者と委託先事業者が協議する機会が十分に予定されているか。
• 発注者が納品物を検査する期間や、修正依頼する機会が、十分に予定されているか。

• 類似の業務実績があるか。

• 京都市の社会情勢や観光行政に対する理解度が高いか。
• 国内外の事例に関する知見があるか。

• 統計精度を担保できるだけの標本数を集められるか
• 地域貢献度の測定方法が分かりやすいか
• 回答者の主観的な評価になってしまったり
  再現性の無い調査になってしまう懸念はないか
• 各調査を組み合わせることで相乗効果のある設計になっているか
• 今後の政策企画につながる仮説設定があるか
• 翌年度以降も継続して実施可能な調査か

• 分析の精度向上のための具体的な提案があるか
• シナリオ案に現実味があるか

• 統計精度を担保できるだけの標本数を集められるか
• 市民が感じる費用便益の仮説は妥当か
• 市民が感じる費用便益の測定方法は妥当か
• 今後の政策企画につながる仮説設定があるか
• 翌年度以降も継続して実施可能な調査か

• 営業拠点が京都市内または近郊に存在するか

• 単価や内訳、算出根拠が明瞭か
• 翌年度以降も調査を継続した場合の費用は安価か

• 京都市観光協会の会員のうち、観光客を対象にした営利事業を行っていると考えられる事業者約1,000社
• 京都市観光協会が配信しているメールマガジンの購読者（開封者数約4,000人）

おもに、以下の２通りの方法で依頼を行いました。重複があると考えられるため、厳密な人数は把握しておりません。

• 京都市観光協会の会員のうち、観光客を対象にした営利事業を行っていると考えられる事業者約1,000社で従事する従業員（各社にポスターの掲示を依頼し、従業員に任意で回答してもらう形式をとりました）。
• 京都市観光協会が配信しているメールマガジンの購読者（開封者数約4,000人）

また下記について、もし目安・想定などあれば教えてください。

・ヒアリング時間／人数／回数　など

・ヒアリング場所（オンラインか現地かなど）

仮に、観光客が10%増加（または減少）した場合、担当する事業においてどのような影響が生じる可能性があるかを把握することを目的にヒアリングを行います。公共交通機関であれば、観光客による利用が減ると運賃収入が減り、一部の路線が廃止されることになったり、運行頻度が減らされることになるといったことが想定されます。

ヒアリング人数は、コンジョイント分析で設定する項目数にある程度対応すると考えられるため、５～１０件程度が想定されます。ヒアリング時間や回数は、ヒアリング内容次第ではありますが、１時間程度を１回ずつ行うことを想定します。ヒアリングの場所や手法の指定はありません（目的を達成できるのであれば、書面やオンラインでも可とします）。

昨年度の踏襲だけだと、回収しても500s未達になる可能性があるのでは？と懸念しております。

回収数を増やすアクション・方法を検討するべきか、を悩んでおります。

当協会からご提供できる調査依頼対象母数は、昨年度と同様です。

したがって、今年度は、必要に応じて電話や訪問によって、回答率を向上させる業務が発生することを見込んでおり、これは今回の委託内容に含まれます。

例えば、昨年度の調査母集団数の半分の件数依頼で、上の回収実績を達成したなどあれば、ご教示いただけますか？

全件に依頼を出した結果の回収数です。ただし、電話や訪問による聞き取りは行っていないため、回収率を向上させる余地は十分にあると考えています。

過去に、電話による聞き取りまで行ったときは、600件程度回収できた実績があります。

まず、目標達成できなかったことに合理的な理由が無い場合は、契約不履行となる可能性が高いので、相応の委託料を減額をお願いすることになります。その場合であっても、前年度の実績を上回ることは、最低限の条件とさせていただきます。

– 会員リスト：どんな情報があるか？　　（会社名、住所、電話番号、名前、メアド があるか？）

– メルマガリスト：どんな情報があるか？ （会社名、住所、電話番号、名前、メアド があるか？）

会員リストに含まれる主な情報は、以下のとおりです。

• 会社名
• 住所
• 電話番号
• 担当者名
• メールアドレス
• 業種

メルマガリストに含まれる情報は、以下のとおりです。ただし、メールアドレス以外は任意での入力となるため、全てのレコードに記載があるわけではありません。

• 会社名
• 購読者名
• メールアドレス
• 業種

4000件は開封後の数値です。購読者数自体は10000件以上で、開封率は40%以上です。

問題ありません。

稀に、京都市内に事業者を持たない事業者・従事者が含まれています。ただし、それらの事業者・従事者も京都の観光に関わりがあることが前提となるため、それらの事業者・従事者からの回答であっても、実績に含めてよいものとします。

記録が残っておらず、不明です。質問数は１０問程度ですが、回答が難しい項目に関しては省略しました。今回の事業においても、要協議ではありますが、同様の運用を想定します。

最初の1ヶ月で90%以上の回収できた、など。

段階的に告知を行ったため評価が難しいですが、１１月で４０％、１２月で８０％、１月で１００％という進捗でした。時期によって業界の繁忙期が異なるため、状況に応じて回収を進めることになることが想定されます。