新しい京都観光のアイデア募集を踏まえた事業展開（ロードマップ）の改訂について ～「京都観光　未来への”ホーム”ワーク」の答え合わせ～

この度、公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）では、三度目の緊急事態宣言に伴って募集を行った「新しい京都観光」のアイデアに加え、昨今の情勢変化も考慮したうえで、昨年7月に発表したロードマップを改訂し、今後の取組の方向性を具体化しましたので、お知らせいたします。

ロードマップの改訂にあたっては、取り組み項目の1つとして掲げていた「リピーター開発に関する研究」の一環として、観光事業者・従事者のみならず、市民や学生、メディアなど多くの皆様からお寄せいただいたアイデアの分析を行い、持続可能な観光の実現につながる京都ならではの体験を5つの領域に分類しました。また、本年3月に京都市において発表された「京都観光振興計画2025」との対応を整理するとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及状況に応じた事業展開をできるようにすることで、様々な観光課題が発生していたコロナ禍以前の観光に戻すのではなく、行政・事業者・住民が協調した観光を推進するための方針として掲げて参ります。

１．ロードマップの振り返り

（１）延べ泊数を基準とした進捗管理

昨年７月に発表したロードマップでは、観光事業者の経営を安定させるために最低限必要な条件として、当協会において毎月発表している「京都市観光協会データ月報」の調査対象宿泊施設における月間延宿泊数の確保を目標としており、これまでの間Phase.1とPhase.2を繰り返す状態が続いています。

• 一度目の緊急事態宣言が解除された昨年７月時点で日本人延べ泊数は10万泊を超えており、ロードマップはPhase.2へ移行。
• その後、GoToトラベルキャンペーンが東京発着の旅行にも適用開始された10月から日本人宿泊客が急増し、11月には日本人だけで45万泊に達したものの、依然として訪日旅行は大幅に制限された状態であったため、実質的にPhase.2の状態が続く。
• しかしながら、年明けに二度目の緊急事態宣言が発出されたことで、再び日本人宿泊客が10万人泊を下回り、1～2月はPhase.1に戻る。
• 3月に緊急事態宣言が解除されたことで再び10万泊を超え、Phase.2に移行。

（２）４つ「Ｄ」に基づいた事業展開

ロードマップでは、ウィズコロナ時代に適応したDMOを体現するために、以下の4つ「D」をマネジメントすることを標榜しており、今回の改訂でも引き続きこれらを踏襲することとします。

１）    Distance Management（衛生対策、旅マエ体験の充実を通した社会的距離の適正化）

２）    Digital Management（デジタル技術の活用推進）

３）    Demand Management（需要の分散化、ロイヤリティの高い観光客への資源集中）

４）    Delivery Management（地域住民や国内外の京都ファンなどを起点にした情報の伝達）

（３）持続可能な観光のための新たなターゲット設定

延べ泊数を一定水準まで回復することを目指しつつも、コロナ禍以前に発生した諸問題の再発を回避できるよう、新たな誘客ターゲットとして「無形の文化資源にまで価値を見出し、新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視する、国内外の旅行者」を５つに分類して設定し、従来の「首都圏や欧米豪を中心とした、上質なサービスを求める観光客」といったターゲットに加えます。

２．新しい京都観光のアイデアの分析結果を踏まえた体験コンテンツ開発方針

ロードマップにおける取り組み項目の3つとして掲げていた「リピーター開発に関する研究」の一環として、令和3年4月30日（金）から5月11日（火）の期間で募集した、新たな京都観光に関するアイデア「京都観光 未来への“ホーム”ワーク」にお寄せいただいたアイデア193件の文章を、統計的に分析した結果、5つの領域に分けることができました。

京都市観光協会では、これらの5つの領域を新たな誘客ターゲットと組み合わせ、これからの新しい京都観光につながる体験コンテンツの開発方針として掲げ、会員をはじめとした観光事業者がこれに対応していくための支援に重点を置いた事業を展開して参ります。

誰もが学びを得られる旅

心の豊かさを育む旅

次世代に対応した旅

京都の日常に触れる旅

文化財を五感で楽しむ旅

３．ロードマップの改訂

上記のコンテンツ開発方針を踏まえたうえで、昨年７月に発表したロードマップの改訂を行います。これまでのロードマップで設定していた4つのPhaseでは、外国人に対する入国規制の状況に応じた実際の施策展開を当てはめることが難しかったため、今回の改訂を機にPhaseを日本人市場と外国人市場の2つに分けることとします。

各市場のPhase切り替わりの基準は昨年のロードマップを踏襲し、観光産業を維持していく上で必要な需要量（それぞれコロナ禍以前の水準である日本人延べ泊数25万泊／月、外国人延べ泊数20万泊／月）の確保を目指すこととします。

また、行政・事業者・住民が協調した観光を推進するため、本年3月に京都市において発表された「京都観光振興計画2025」の5つの柱と、本ロードマップにおける各取組との対応を整理します。