京都観光オフィシャル記事コンテンツメディア「京都観光Naviぷらす」 記事制作提案依頼書

京都市観光協会（以下、当協会）は、令和2年3月より京都観光オフィシャル記事コンテンツメディア「京都観光Naviぷらす（https://plus.kyoto.travel）」の運営を開始した。京都市の国内観光については、リピーターの高頻度化・高齢化が進んでいる一方、昨今では新型コロナウィルスなどの影響から、観光需要の落ち込みは著しい。

令和3年度は、新型コロナウィルスに対応した安心・安全な観光をPRし、国内観光需要を一層喚起することが必須であり、特に若年層・宿泊層に向けて、本メディアを通じてアプローチの充実を目指す。

以下の項目に対応した企画提案書の作成を依頼する。

記事のテーマ案と年間執筆本数、本事業によって達成する目標などを記載すること。なお、現在設定されている京都観光Naviぷらすの記事カテゴリー、エリアカテゴリーは以下の通りである。カテゴリーの追加、変更が必要だと思われる場合は提案をすること。

より地元の目線を加味したライターの収集の方法や記事クオリティコントロール、行政的なアプローチについてどのように解決をするのかを明確にすること。

本業務運営に関する適切な体制を記載すること。

年間スケジュールと詳細スケジュール（記事ごと、もしくは月間など）を作成すること。

事業者に向けた情報発信の機会提供や、マーケティングデータの収集、パフォーマンスの改善など必要と思われることを、自由に提案すること。また、類似実績を保有する場合は、その旨を記載すること。

なお、令和3年度の本業務の具体的な内容は以下の通り。

• 記事を定期的に構築していくためのフロー構築とその運用
• 記事の取材、執筆、校正、編集、掲載許可取り
• 記事の品質向上に向けたPDCAサイクルの運用
• 実施計画・スケジュール管理・進行管理
• 上記に係る、当協会との打合せなど各種調整

上限330万円（税込）

本業務の成果物及び納入時期は以下のとおりである。

1. 本業務を遂行するに当たって、著作権その他権利については、当協会に帰属するものとし、受託者は成果物に関する著作者人格権を行使しない。
2. 本業務の範囲内で、第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は、受託者の責任において、その権利の使用に必要な費用を負担し、使用許諾契約に係わる一切の手続を行うとともに、次年度以降の運用事業者に引継ぐこと。
3. 本業務の範囲内で、当協会に帰属しない著作物がある場合にあっては、受託者は、当協会に当該著作物の関連文書を成果物として納入するものとする。
4. 受託者は、本業務を処理するうえで知り得た個人情報及び秘密は適切に管理し、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することができない。
5. 本仕様書に定めのない事項や追加の事項又は本業務の遂行に当たり疑義が生じたときは、当協会と受託者との間で協議し、決定する。

応募の資格は、法人又は法人以外の団体とし、事業を実施するうえで人的かつ財産的な管理能力を有し、かつ次の各号に掲げる条件に該当する者とする。

1. 事業の趣旨を十分に理解し、提案内容について公益に資する意思を持って、本事業に参加する者
2. 現に京都市から競争入札参加停止の措置を受けていない者
3. 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でない者
4. 法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては、当該免許、許可又は登録等を受けて当該営業を営んでいる者
5. 国税及び地方税が未納となっていない者
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
7. 応募する法人にあっては役員又は支店若しくは営業所の代表者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当せず、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）に関係すると認められない者（ア）京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき（イ）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号に該当することを知りながら、当該者と契約を締結していたとき
8. 自らが提案した企画・運営内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
9. 会計関係帳簿類として総勘定元帳及び現金出納簿を整備していること。また、労働関係帳簿類として労働者名簿及び出勤簿並びに賃金台帳を整備していること。
10. 現在、当協会の会員であること。もしくは今後入会の意向があること。

• 「2．提案依頼」に示した依頼内容に対する企画書
• 実施スケジュール
• 実施体制
• 見積書
• 会社案内、類似の業務実績

以下の宛先までメールにて電子データ一式を送付すること。
公益社団法人 京都市観光協会 広報・プロモーション課 小笠原・有松・水本宛

media@kyokanko.or.jp

※その他の提出方法を希望する場合は、事前に当協会に連絡のうえ調整すること。

提出いただいた企画提案書をもとに複数人で評価を行い、一定の基準を満たした事業者の中で平均点が最も高かった事業者を選定する。なお、何らかの事由により選定した事業者との契約に至らなかった場合、もしくは契約が解除された場合には、次点の事業者を繰り上げ選定する。

公益社団法人 京都市観光協会 広報・プロモーション課 小笠原・有松・水本宛
Tel 075-213-0070（平日9時~17時）
E-mail media@kyokanko.or.jp