新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金の創設について

京都市及び公益社団法人京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民及び観光客の安心・安全を確保するとともに、感染症対策と経済活動の両立を促進し、感染症予防・拡大防止対策と観光の両立及び市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和を図ることを目的として、この度、京都市内の店舗、事業所等を対象に、新しい生活スタイル対応のための感染症対策に係る経費の一部を補助する制度を創設しますので、お知らせいたします。
※同一事業でなければ、京都府の「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」との併用が可能です。

※募集は終了しました

1　事業概要

（1）補助対象者

京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等（以下「店舗等」という。）を有する中小企業等のうち、「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチーム」（事務局：京都市産業観光局観光ＭＩＣＥ推進室、以下「アドバイザーチーム」という。）による助言等を受けた事業者の方

※　みなし大企業、暴力団密接関係者、性風俗業及び無許可営業に該当するもの等を除く。
※　アドバイザーチームによる助言のほか、保健所等の京都市の関係機関からの助言や指導に基づいて実施する感染症対策についても補助金の対象となります。詳しくは、下記の問い合わせ先までご相談ください。
※　本補助金を申請される方には、ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの掲示及び京都市新型コロナあんしん追跡サービスの導入についても実施いただく必要があります。

（2）補助対象事業及び補助対象経費

（3）補助対象外経費

ア　助言等を得るまでもなく、最低限取り組むべき感染症対策として一般化している次の消耗品を調達するための経費
・マスク、消毒液（アルコール、次亜塩素ナトリウム等）、洗剤、石鹸
イ　既に取り組まれている対策に係る消耗品を追加で調達するための経費
ウ　その他感染症対策としての取組であると認められないもの

（例示）
・販売商品の仕入れ・調達
・デリバリー、テイクアウト、ネット販売、広告宣伝費等、新たな販路拡大に係る経費など（詳細は本件補助金要綱を参照）

（4）補助対象事業の実施期間

令和2年8月5日（水）（サポートナビの設置日）から令和3年2月28日（日）までに完了する事業

（5）補助金額

補助率　　　補助対象経費の2/3以内
補助限度額　不特定多数の市民及び観光客が利用する京都市内の店舗等について、1店舗等につき10万円まで。ただし、1事業者当たり10店舗等を上限とする。

※　予算の上限を超える申請があった場合は、実際の交付額が補助率を下回ることがあります。
※　国や自治体、他の行政機関等から補助金を受ける（受けた）事業についても申請可能ですが、国等の補助金がある場合、本補助金との合計額が事業費の総額を超えて受けることはできません。
※　他の補助金と重複して申請することが禁止されている補助金（例：新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金（京都府））と同一の経費を申請することはできません。ただし、同一事業でなければ、京都府の「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」との併用が可能です。
（例）京都府の補助金で空気清浄機、本補助金でパーテーションなど。

（6）申請受付期間

令和2年9月14日（月）から令和2年10月16日（金）まで（当日消印有効）  ※募集は終了しました
※当初申請受付期間：令和2年9月14日（月）から令和2年9月25日（金）まで

（7）受付方法

郵送のみ
※　新型コロナウイルス感染症防止のため、持参での受付は行いません。

（8）審査結果の通知

申請受付期間終了後に交付対象事業の審査を行い、交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。

（9）その他

記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は、補助金の返還を求めます。

2　申請書郵送先、問い合わせ先

申請書郵送先

〒604-8005
京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427番地　京都朝日会館内
「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」事務局宛

問い合わせ先

「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」事務局
電話：075-213-0030（受付時間 9時から17時（土日祝日、年末年始除く））