京都市では、平成28年10月に「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を策定し、観光立国・日本をリードする安心安全で地域と調和した宿泊観光の向上に取り組んでいます。
この度、公益社団法人京都市観光協会とともに、旅館での外国人宿泊客の受入促進を図るため、下記のとおり第2回「旅館における外国人観光客受入促進セミナー」を開催しますので、御案内します。
1 目的
本年4月からの入管法改正により、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、宿泊業も受入対象分野となったことから、特定技能に係る制度や受け入れる際のポイント、事例などを紹介し、旅館での制度活用の足がかりとする。また、子連れ外国人観光客向けのサービスを紹介し、旅館における「おもてなし」力の向上を図る。
2 日時
令和2年1月24日（金）午後2時～午後4時30分
3 開催場所
メルパルク京都 4階 研修室 藤
（京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676番13）
4 対象
京都市内の宿泊施設※の事業者（その他の観光関連事業者も参加可）
※ 旅館業法許可施設及び住宅宿泊事業法届出施設
5 内容等
| 時間 | 内容 | 講師 （敬称略） |
| 午後2時5分～2時35分 | 観光先進国を目指して～宿泊業の現状及び今後の取組を中心に～ 特定技能に係る制度の説明や外国人材の増加が期待される宿泊業の現状と今後の取組についてお話いただく。 |
観光庁 観光産業課長 多田 浩人 |
| 午後2時35分～3時20分 | 「宿泊業における新在留資格「特定技能」の活用法」
日本旅館協会労務委員長や天童温泉協同組合理事長を務める一方、山形県天童市で温泉旅館を経営。外国人材の受入事例や受け入れる際の留意事項等についてお話いただく。 |
（一社）日本旅館協会 労務委員長 山口 敦史 |
| 午後3時30分～4時10分 | 「観光業界における在留資格手続きと入管法改正のポイント」
行政書士事務所を運営し、ビザ申請や外国人登録手続き等の様々な外国人材と外国人材を雇用する企業の相談に対応。旅館で外国人材を雇用する際の事務手続きのポイント等についてお話いただく。 |
行政書士事業所 ビザドエイティ 小口 隆夫 |
| 午後4時10分～4時25分 | 「お子様連れご家族が楽しめる京都の魅力」
子連れ外国人観光客向けに、子どもだけで参加可能な京都の文化などを体験できるサービス等を提供する会社を経営。事業内容や宿泊施設との今後の連携についてご紹介いただく。 |
（株)たおやかカンパニー 代表 赤坂 美保 |
6 定員
50名（事前申込制・先着順）
7 申込方法（FAX・メールにて受付）
＜公益社団法人京都市観光協会＞
FAX：075-213-1011
メール：join@kyokanko.or.jp
電話：075-213-0070
別紙3の申込用紙または申込フォームにより、12月20日（金）から令和2年1月20日（月）までに申込み。定員になり次第、締め切ります。
8 実施
（主催）京都市
（共催）公益社団法人京都市観光協会、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー
（協力）京都府旅館ホテル生活衛生同業組合、（公財）大学コンソーシアム京都
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