京都市観光協会データ月報（2019年12月）

年末年始における京都市内31ホテルにおける客室稼働率（OCC）は84.8%と、前年同期を0.4ポイント上回り、平均客室単価（ADR）は22,231円で同2.7％上昇、客室収益指数（RevPAR）も18,852円で同3.2％上昇した。今年度の年末年始は12月28日～1月5日の9連休で、多くの施設が宿泊需要を取り込み、収益増につなげていることが伺える。

外国人比率は35.7％で、12月1ヶ月間の数値（41.2％）等と比較すると低く、年末年始は日本人客の宿泊需要が高いことが確認できるが、同数値は前年同期と比べると2.5ポイント上昇しており、インバウンド客の宿泊ニーズが年末年始においても高まっているといえる。

日ごとに見ると、前半の12月28日、29日の客室稼働率がそれぞれ89.4％（前年同期比12.5ポイント増）、90.4％（同6.9ポイント増）と、大きく伸長したのに対し、1月4日は66.5％（同17.6ポイント減）と低減した。9連休という長期休暇の中でも、前半の宿泊需要が特に高かったことが確認できる。各数値が最も高かったのは大晦日の12月31日で、平均客室単価が32,435円と高額であったにも関わらず、客室稼働率は91.0％で、外国人比率は29.1％と前年同期を5.7ポイント上回った。「年越しを京都で過ごす」という観光スタイルが日本人のみならず、外国人にも浸透してきていると考えられる。

京都58ホテルにおける2019年12月の延べ宿泊人数は、前年同月比1.3％増と2018年10月以降15ヶ月連続で前年同月を上回った。とくに、外国人客が前年同月比10.6％増と大きく成長していることから、外国人客の力強い需要に支えられて京都における宿泊市場が堅調に成長していることが伺える。一方で、日本人客は、前年同月比5.2％減と、３ヶ月連続で前年同月を下回る結果となった。10月に発生した「台風19号」等の自然災害や消費税増税に伴う旅行需要の低下などが引き続き影響していると考えらえる。

外国人比率は41.2％（同3.6ポイント増）と、12月としての最高値を更新するとともに、12月として初めて40％を上回った。

客室稼働率は販売可能客室数が前年同月比で5.5％増加したこと等を背景に、前年よりも2.3ポイント低い76.8％となった。

外国人延べ人数を国・地域別でみると、中国が前年同月比29.9％増と伸長し、2018年11月以降14ヶ月連続での二桁成長となった。構成比でも31.4％と12月としての最高値を更新した。2位のアメリカ（構成比13.3％）も、前年同月比21.0％増と20ヶ月連続で市場を拡大した。同国は2019年3月以降10ヶ月連続で構成比2位を堅持しており、中国とアメリカという二大市場によって、京都の宿泊需要が力強く牽引される状況が続いている。しかしながら、新型コロナウイルスの発生により、1月27以降の訪日団体旅行が停止されるなど、中国をとりまく状況には大きな変化が生じており、今後の動向を注視する必要がある。

台湾に次ぐ構成比4位にはシンガポールが入った（京都総合観光案内所の利用者数では2位）。構成比6.9％と、2019年の年間における最高値で、インドネシア（同2.4％）、マレーシア（同2.4％）、タイ（同2.0％）、フィリピン（構成比0.9％）も同じく年間最高値を示した。東南アジアでは11月下旬から12月末にかけてスクールホリデーとなり、旅行需要が高まることが要因として挙げられ、東南アジア市場（同16.1％）が北米市場（同15.0％）を上回った。なお、12月のこの構図は、調査開始以来続いている。

韓国は、日韓情勢の悪化等を背景に本年8月以降、大幅な減少が続いており、12月も前年同月比で56.3％減少した（日本全体は63.6％減）。

京都市観光協会が提携するSTRの調査結果によると、前年同月と比較して、客室稼働率（OCC）が6.5%、平均客室単価（ADR）は3.7％低下し、これに伴い客室収益指数（RevPAR）は9.9％減少した。大阪、神戸、札幌等の国内他都市より高いRevPARは維持しているものの、新規ホテルの開業に伴う客室数の拡大を背景に、ホテル間での競争が続いていることが考えられ、引き続き、今後の動向を注視したい。