調査結果のポイント
51.1 %
0.2 pts
外国人比率は51.1%と過去4番目に高い水準となったものの、18ヶ月ぶりに前年同月を下回る
京都58ホテルにおける2019年7月の外国人比率は51.1%と、本年4月（56.3％）、昨年4月(52.3％)、昨年7月（51.3％）に次ぐ調査開始以来4番目に高い数値を記録した。
一方、同比率は、2018年1月以来、18ヶ月ぶりに前年同月を下回った（0.2ポイント減）。昨年７月は「西日本豪雨」や「猛暑」などの影響により、日本人延べ人数が大きく減少（前年同月比15.9％減）したことで、外国人比率は前年同月から7.1ポイントもの上昇を示しており、今月はその反動もあって微減に転じたものと考えられる。
39.9 %
7.9 pts
中国やスペインが存在感を示し、欧米豪市場が継続して伸長
外国人延べ人数の国・地域別構成比は、1位の中国が39.9％と前年同月を7.9ポイント上回り、7月としての最高値を更新するとともに、本年2月（44.1％）、昨年2月（42.9％）に次ぐ過去3番目に高い数値を記録した。中国は訪日客数において単月で初めて100万人を超え、春節期を上回る来訪を記録しており、京都においても大きなインパクトを与えたとみることができる。また、夏のバカンスシーズンを背景にスペインの構成比が4.6％となり、中国、アメリカ（13.4％）、台湾（8.0％）に次ぐ4位に入った。
延べ人数伸率を見ると、中国（前年同月比41.6％増）に続き、スペイン（同25.6％増）、フランス（同11.2％増）をはじめとした欧米豪が成長しているが、その成長幅はここ数カ月間と比べると小幅に留まっている。一方で、ラグビーワールドカップ日本大会（9月20日～11月2日）による需要増も見込まれるため、欧米豪については、今後さらなる成長が期待される。
＊参考 本年の欧米豪地域の外国人延べ人数の伸率（前年同月比）
１月 （23.5%増）、２月（24.7%増）、３月（22.4%増）、４月（36.8%増）、
５月（16.4%増）、６月（17.9%増）、７月（8.2%増）
韓国は、訪日客数が前年同月比で7.6％減少するも、京都58ホテルでは同月比2.3％増の成長を見せ、7月段階では日韓情勢の目立った影響は確認されなかった。引き続き、その動向を注視していきたい。
+10.6 %
日本人延べ人数は前年同月比10.6%と、昨年の「西日本豪雨」等による減少から反転
日本人延べ人数は前年同月比10.6%増と、6ヶ月連続で前年同月を上回った。「西日本豪雨」や「猛暑」などが影響した前年同月からの反動や、販売可能客室数の拡大（前年同月比23.3%増）等を背景に、客室稼働率が77.1％（前年同月差6.3ポイント減）となったことから、日本人にとっても宿泊予約しやすい状況が生まれていることなどが要因として考えられる。
調査概要
今月から対象ホテル数が57ホテルから1施設増加し、58ホテルになりました。
なお、前月発表時にお知らせのとおり、今月から、従来の分析手法であった「実人数／客室数差異調整あり」の併記を終了しています（当該データは、最終ページの調査詳細で引き続き確認できます）。
※分析手法の考え方については、当月報（2019年1月）を参照してください。
概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。
対象ホテル（2019年 7月現在）
- 58ホテル 12,933室（2019年7月現在）※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー（京都市観光協会調べ）※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年7月数値（39ホテル）と今回発表の2019 年7月数値（58 ホテル）は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値提供を得ている。
※P8の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記58ホテルとは対象が一部異なる。
分析数値
- 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
- 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計による。
- 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
- 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
- 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室
その他
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。
ただし、P８のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：加藤）までお問合せください。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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075-213-0070