83.8%
キャッシュレス決済を導入していると回答した店舗割合は83.8％で、キャッシュレス決済に対し協会会員が高い意識を有していることが明らかとなった（2022年には88.2％に達する見込み）。とりわけ、宿泊施設（93.1％）、飲食店（90.8％）の導入率が高く、一方で文化・観光施設は63.5％となった。
+29.5%
過去5年間におけるキャッシュレス決済の導入推移では、５年前から３年前の２年間が7.0％増であったのに対し、この３年間は29.5％増と、キャッシュレス化が急速に進んでいることが明らかとなった。導入率が比較的低い文化・観光施設では、導入した施設数がこの3年間で46.4％増加しており、積極的なキャッシュレス決済対応が確認された。本年9月に京都市内で開催される国際博物館会議（ICOM）を機に、更なる進展が期待される。
33.4%
33.4％の店舗が、キャッシュレス決済の導入後、売上・収入が増加したと回答。とりわけ飲食店では47.4％、土産店では45.6％と、その割合が高かった。
手持ち現金額に関わらず購入可能となることによる「客単価増」、キャッシュレス決済の利用率が高い外国人観光客の取り込みによる「集客増」などが要因として推測される。
39.1%
キャッシュレス決済導入済店舗における決済手段では「クレジットカード（Visa、Master、JCBなど）」が97.8％、「同（銀聯）」 68.8％、「電子マネー」 39.1％、「QRコード（中国系）」 27.7％、「同（国内系）」 17.4％の順となった。
決済手段の更なる拡充を検討している店舗割合が49.1％を占め、内訳では、「QRコード（国内系）」 39.1％に次いで「同（中国系）」 21.4％、「電子マネー」 17.4％など、導入率が低い決済手段の導入が検討されていることから、今後、多様なキャッシュレス決済手段に対応できる店舗数の増加が期待される。
増加する訪日外国人の受入環境整備の一環として、日本政府は、現在20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％程度に引き上げることを目標として掲げており、京都市においてもキャッシュレス決済の推進は、外国人観光客の消費意欲を地域活性化につなげるうえで喫緊の課題となっております。
（公社）京都市観光協会では、DMO経営戦略において、主要事業のひとつにキャッシュレス決済の推進を掲げ、世界最大のクレジットカードブランドであるVisaと連携した取組、キャッシュレス決済に取り組む観光事業者への助成金交付、運営する二条城売店でのキャッシュレス決済導入、京都発の日本最大地域情報化推進団体・合同会社KICSへの参画など、キャッシュレス決済の環境整備に積極的に取り組んでおります。
この度、当協会会員の中で、観光客等との対面での金銭収受を伴う営業行為がある土産店、宿泊施設、飲食店、文化・観光施設等を対象に、キャッシュレス決済の現状を把握するための状況調査を実施し、その結果がまとまりましたのでお知らせします。
（公社）京都市観光協会会員におけるキャッシュレス決済の現状を把握し、今後の事業実施の参考とする。
（公社）京都市観光協会（全1,471 会員）のうち、観光客等との対面での金銭収受を伴う営業行為がある土産店、宿泊施設、飲食店、文化・観光施設等の774 会員（889 店舗）。（平成31 年3 月現在）※小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない。
※店舗によっては一部項目のみの回答であったことから、分析項目によって対象店舗数に変動あり。（有効回答数をn=○○で表記）
| 業種 | 詳細 |
| 土産店 | 土産品店、工芸品店、食品店など |
| 宿泊施設 | ホテル、旅館、民宿・ペンションなど |
| 飲食店 | 和食店、洋食店、中華料理店、居酒屋、喫茶店など |
| 文化・観光施設 | 博物館、美術館、ミュージアム、記念館、体験施設など |
| その他 | レンタル着物店、レンタサイクル店、観光ガイド事業者など |
郵送による文書調査（一部、電話による聞き取り）
平成31 年2 月～3 月に実施
詳細な分析結果は、こちらの申込フォームを入力することで、ダウンロードいただけます。
入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、
※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
本件に関するお問い合わせ先
075-213-0070
受入環境整備課 水上
誘致事業課 番匠、村山