観光政策における事業推進の中核的な役割を担い
世界の観光をリードするエキスパート集団を目指します
公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政はじめ関係諸団体との連携のもと、京都ならではの観光資源を活用した事業実施や観光情報の発信など、戦略的な事業展開により京都の観光振興を積極的に推進しています。また、2017年11月には、観光庁が「日本版 DMO 候補法人」157法人の中から初めて登録した「日本版 DMO」41法人の1つとして認定されました。今後は、京都市版DMOとして行政と一体的に観光振興に取組み、日本のDMOのロールモデルとして、国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を、関係事業者の皆様と共に創り上げてまいります。
令和7年度の重点テーマ
市民、観光客、事業者、未来の四方にとって
満足度の高い観光地経営を目指します
日本政府観光局（JNTO）によると、2024年に日本を訪れた外国人客数は3,686万人に達し、過去最高を更新した。当協会が発表している「データ月報」に基づく年次速報によると、京都市内主要ホテルの2024年の客室稼働率は78.5%と前年の73.4%を5.1ポイント上回るとともに、多くの月で外国人比率の割合が6割を超えるなど、多方面の国・地域からの宿泊需要が高まっている。
令和7年度は、大阪・関西万博の開催など、国内外からの観光需要の高まりが期待できることから、京都の有する多様で奥深い魅力の発信を積極的に行っていく。一方で、一部の時期や時間、場所における混雑・マナーの問題や、観光業界における人材不足といった様々な課題に対しても、引き続き、多面的に対策を講じていく必要がある。
こうした状況を踏まえ、当協会においては、「市民生活と調和した持続可能な京都観光」の実現に向けて、以下3つの計画方針に基づき取組を進めていく。取組の推進に当たっては、安定的で持続的な事業とする必要があるため、財源の確保と合わせて、人材の育成・採用にも積極的に取り組み、組織体制の強化を図ることとする。
また、当協会の中期の経営計画が最終年度を迎えることから、これまでの取組による成果と課題を総括するとともに、令和7年度中に策定が予定されている京都市の次期観光振興計画の方向性も踏まえながら、新たな中期経営計画の策定に取り組んでいく。
- 令和7年度
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計画方針 1
多様で奥深い魅力の発信による上質な文化観光の振興
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計画方針 2
観光課題対策の更なる推進
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計画方針 3
事業者支援